甲斐市企業立地支援制度

市内に事業所を新設する事業者を支援します。

 甲斐市では「甲斐市企業立地支援条例」を制定し、市内に事業所等を新設する事業者に対し奨励金措置を設けました。本市における企業立地を促進し、産業の振興と雇用機会の拡大を図り、もって市民生活の向上に寄与することを目的に以下の内容により、市内に立地される企業に対し奨励金を交付します。

奨励内容

立地奨励金

 最初に固定資産税が課税される年度から3年度を限度とし、各年度に納付された固定資産税に相当する額の奨励金を交付。

雇用奨励金

 操業開始日前後3月の間に3人以上の市民を12月以上雇用した場合に1人あたり20万円、1事業者につき200万円を限度に奨励金を交付。

奨励金の交付要件

支援対象業種

 製造業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業、学術・開発研究機関等。

新設要件

  1. 新設する事業所等の敷地面積が1,000平方メートル以上。
  2. 新設する事業所等の延べ床面積が500平方メートル以上。
  3. 新設に伴い新たに雇用する常時雇用従業員数5人以上。

この記事に関するお問い合わせ先

商工観光課 商工労働係

〒400-0192
山梨県甲斐市篠原2610
電話:055-278-1708

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更新日:2019年04月01日

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