令和6年度分市・県民税の定額減税

賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和6年度市・県民税の特別税額控除（定額減税）が実施されることになりました。

なお、所得税の定額減税についてはこちらを参照してください。

定額減税の対象者

令和6年度の市・県民税に係る合計所得金額が1,805万円以下の納税義務者

ただし、以下に該当する方は対象外となります。

・市・県民税が非課税の方

・市・県民税均等割（以下、均等割）・森林環境税（国税）のみ課税の方

令和6年度市・県民税について、納税義務者の所得割額から、下記の減税額の合計額を控除します。

（1）本人 1万円

（2）控除対象配偶者又は扶養親族（国外居住者を除く） 1人につき 1万円

例：納税義務者、控除対象配偶者、扶養の子供2人の場合の定額減税額

（納税義務者（本人）+3人）×1万円＝4万円

（注）減税額の合計額が納税義務者の所得割額を超える場合には、所得割額が限度額です。

（注）控除対象配偶者を除く同一生計配偶者については、令和7年度分の所得割額から控除します。

（1）普通徴収（納付書や口座振替）の場合

第1期分（6月）の税額から特別控除を行い、控除しきれない税額については第2期（8月）以降の税額から順次控除を行います。

普通徴収

（2）公的年金等の雑所得にかかる特別徴収（年金天引き）の場合

令和6年10月支払分の年金より年金天引きされる税額から、特別控除を行い、控除しきれない税額については12月支払分以降の税額から順次控除を行います。

年金特徴

（3）給与所得にかかる特別徴収（給与天引き）の場合

令和6年6月分の給与天引きを行わず、特別控除後の税額を11分割し、令和6年7月分から令和7年5月分まで給与天引きを行います。

特別徴収

（注）定額減税（特別控除）の対象とならない方については例年どおりの徴収方法となります。

・定額減税の特別控除は、他の税額控除の額を控除した後の所得割額に適用します。

・「ふるさと納税の特例控除額の控除限度額」、「年金特別徴収の翌年度仮徴収税額（令和7年4月、6月、8月）」の算定基礎となる令和6年度分の所得割額は定額減税前の所得割額で計算を行うため、定額減税の影響はありません。

・定額減税で控除される金額が定額減税控除前の税額を上回り、減税しきれない人には、別途、所得税分と合わせて算出した調整給付金を支給します。調整給付金については、詳細が決まり次第、お知らせします。

税務課　市民税係

〒400-0192
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電話：055-278-1663

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