租税条約該当者の市県民税の免除制度について

租税条約該当者の市県民税の免除制度ついて

租税条約締結国からの留学生、事業修習者など一定の要件に該当する場合には、所得税や市県民税の課税が免除される場合があります。

租税条約の詳細や所得税の免除を受けるための手続きについては、国税庁ホームページをご覧いただくか、お近くの税務署へお問い合わせください。

また、市県民税の免除を受けようとする場合は、税務課で手続が必要です。

【課税する年度の初日の属する年の3月15日まで】

提出期限を過ぎてからの申請は、受付いたしません。

3月15日が土曜日・日曜日・祝日にあたる場合は、その次の平日が提出期限です。

（例）3月15日が土曜日だった場合 → 3月17日月曜日が提出期限です。

この届出は、租税条約の対象期間は毎年の提出が必要です。

提出がない年については、市県民税が免除されないのでご注意ください。

税務課　市民税係

〒400-0192
山梨県甲斐市篠原2610
電話：055-278-1663

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