定額減税しきれないと見込まれる方へ、令和6年度甲斐市調整給付金を支給します（令和6年12月事業終了）

令和6年6月から、令和6年分の所得税から3万円、令和6年度分の市県民税所得割から1万円の定額減税（注1）が実施されます。定額減税において、減税しきれないと見込まれる方につきましては、その差額を調整給付金として支給します。

本事業は終了しました。

（注1）定額減税とは

※所得税の定額減税の詳細は、管轄の税務署にお問い合わせください。

対象者のみなさまに令和6年9月に、本市から確認書を送付しました。

内容を必ずご確認いただき、次のいずれかの方法で10月31日（木曜日）までに申請してください。

現在、給付金の申請が非常に集中しており、事務処理が遅れている状況です。調整給付金の振込は、申請内容や添付書類等に不備がなければ、受理した日からおおむね1ヶ月～2ヶ月後に振込みの予定ですので、ご了承のほど、お願いいたします。

本市に令和6年1月1日時点で居住しており、令和6年分の所得税、または令和6年度市県民税所得割が課税されている方のうち、定額減税可能額（注2）が、令和6年分推計所得税額(注3)または令和6年度分市県民税所得割額を上回る方が対象です。ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外となります。

（注2）定額減税可能額とは

・所得税分 3万円×減税対象人数

・市県民税分 1万円×減税対象人数

※減税対象人数＝納税者本人＋控除対象配偶者＋扶養親族（16歳未満扶養親族を含む）

ただし、「控除対象配偶者」「扶養親族」が、国外居住者の場合は対象外となります。

（注3）令和6年分推計所得税額とは

令和6年分の所得税額は、令和6年1月から12月までの所得に対して課税されますが、市民のみなさまにいち早く給付金をお届けする観点から、令和5年の所得・扶養の状況から推計して、給付額を算定します。令和6年分の所得税額の確定後、給付額に不足があることが判明した場合は、追加で令和7年度に給付予定です。

調整給付金＝所得税分減税不足額（1）+市県民税減税不足額（2）※千の位を切り上げ、1万円単位で支給

（1）所得税分減税不足額

＝3万円×（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族）人－令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額）

（2）市県民税分減税不足額

＝1万円×（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族）人－令和6年度分市県民税所得割額

給付例の配偶者・子は、いずれも控除対象配偶者・扶養親族の場合です。

・給付例1、世帯主・配偶者・子3人の5人世帯

（所得税額30,300円、市県民税所得割額60,900円）の場合

所得税 150,000円-30,300円=119,700円…1

市県民税 50,000円-60,900円=△10,900円 減税しきれない額はなし…2

1+2=119,700円

千の位を切り上げた120,000円が調整給付金として支給されます。

・給付例2、世帯主・配偶者の2人世帯

（所得税額4,500円、市県民税所得割額12,000円）の場合

所得税 60,000円-4,500円=55,500円…1

市県民税 20,000円-12,000円=8,000円…2

1+2=63,500円

千の位を切り上げた70,000円が調整給付金として支給されます。

・給付例3、世帯主・配偶者・子の3人世帯

（所得税額97,600円、市県民税所得割額224,500円）の場合

所得税 90,000円-97,600円=△7,600円 減税しきれない額はなし…1

市県民税 30,000円-224,500円=△194,500円 減税しきれない額はなし…2

1+2=0円

減税可能な額を全額減額できるため、調整給付金は支給されません。

※なお、本給付金は、課税対象の収入には該当しません。