法人市民税について

法人市民税とは、市内に事務所・事業所または寮等を有する法人に対して課税される税金です。法人市民税額は、市内に事務所等を有することにより課税される「均等割」と、国税である法人税の額に税率を乗じて計算する「法人税割」の合計額となります。

法人市民税の納税義務者について

次に該当する法人は、法人市民税の納税義務があります。

申告書（中間・確定）及び納付書については、各事業所の申告時期に合わせて事前送付しておりましたが、地方税ポータルシステム（eLTAX）による電子申告の利用率向上に伴い、環境負荷軽減の観点から、電子申告されている法人への申告書及び納付書の送付を取り止めさせていただきます。

これに伴い、納付書での納付を希望する法人につきましては、お手数ですが下記から納付書をダウンロードしていただき、ご納付いただくようお願いいたします。

なお、紙の申告書を提出された法人には、翌事業年度も従来通り申告書を送付いたします。

均等割額の税率（年額）
資本金等の金額	市内の従業員数が50人を越える	市内の従業員数が50人以下
公共法人・公益法人（均等割が課税されない一部の法人は除く）、 NPO法人、格のない社団等	5万円
1千万円以下	12万円	5万円
1千万円超1億円以下	15万円	13万円
1億円超10億円以下	40万円	16万円
10億円超50億円以下	175万円	41万円
50億円超	300万円	41万円

法人税割額は、国税である法人税の額に税率を乗じて計算します。

法人税割額＝課税標準となる法人税額×法人税割の税率

平成28年度税制改正により、令和元年10月1日以後に開始した事業年度から法人税割の税率を引き下げました。

法人税割の税率
対象期間	平成26年9月30日までに開始した事業年度	平成26年10月1日から令和元年9月30日までに開始した事業年度	令和元年10月1日以後に開始した事業年度
税率	12.3%	9.7%	6.8%

本市では、超過課税を行っています。標準税率を超えた税率（0.8％）により納付いただきました税額分を、市民福祉の向上を目的に貴重な財源として活用させていただいております。

【参考】地方税法に定められている税率は次のとおりです。
対象期間	平成26年9月30日までに開始した事業年度	平成26年10月1日から令和元年9月30日までに開始した事業年度	令和元年10月1日以後に開始した事業年度
標準税率	12.3%	9.7%	6.0%
制限税率	14.7％	12.1％	8.4％

設立、移転、解散、または支店の開設、廃止など、法人等に異動が生じたときは、速やかに届け出てください。届出様式につきましては、下記よりダウンロードしてください。

※地方税ポータルシステム（eLTAX）で提出することもできます。

税務課　市民税係

〒400-0192
山梨県甲斐市篠原2610
電話：055-278-1663

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