法人市民税について

法人市民税とは、市内に事務所・事業所または寮等を有する法人に対して課税される税金です。法人市民税額は、市内に事務所等を有することにより課税される「均等割」と、国税である法人税の額に税率を乗じて計算する「法人税割」の合計額となります。

 次に該当する法人は、法人市民税の納税義務があります。

1. 市内に事務所等を有する法人
2. 市内に寮等を有する法人
3. 法人でない社団または財団で、代表者または管理人の定めのあるもの

申告書の提出期限が同時に納付期限となります。

法人税割額は、国税である法人税の額に税率を乗じて計算します。

平成28年度税制改正により、令和元年10月1日以後に開始した事業年度から法人税割の税率を引き下げました。

予定申告に係る経過措置について

法人市民税法人税割の税制改正に伴い、令和元年10月1日以後に開始した最初の事業年度分に限り、予定申告に係る法人税割額について、以下のとおり経過措置が講じられます。

経過措置

前事業年度の法人税割額×3.7÷前事業年度の月数

（通常は、前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数）

甲斐市内に新たに事務所等を新設した法人については、速やかに届出を行ってください。また、事務所等の閉鎖、移転、休業、解散等の事由が発生した場合にも、届出をお願いします（届出様式につきましては本市ホームページよりダウンロードすることができます）。