消費者行政に係る意思表明

近年、情報通信技術の発展により、AIが自動で情報を選んで表示する仕組み等、生活の利便性が高まる一方で、インターネット通販などによるトラブルが増加しています。また、訪問販売などにおける悪質商法も増加しており、併せて注意が必要な状況にあります。

インターネットに表示されている情報や訪問販売員の話をそのまま受け入れるのではなく、契約前に慎重に考えることが重要となります。

本市におきましては、消費生活に関する相談窓口として消費生活センターを設置し、契約に関するトラブルや悪質商法による被害などの様々な相談に、専門の相談員が応じています。また、消費者出前講座の実施、広報誌や市ウェブサイトでの情報発信などにより、消費者被害の防止に取り組んでいます。