窓口負担割合の見直し（2割）
1．窓口負担割合の変更について
令和4年10月1日から、後期高齢者医療の窓口負担割合が見直され、窓口負担割合が1割の方のうち、一定以上の所得のある方は、窓口負担割合が2割となります。
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所得要件等 |
窓口負担割合 |
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課税所得※1が145万円以上で、医療費の窓口負担が3割の方 |
3割（世帯全員） |
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上記以外の方 |
世帯内のすべての被保険者※2が、課税所得28万円未満の方
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1割（世帯全員） |
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上記以外の方 |
世帯の被保険者が1人の場合 |
「年金収入※3＋その他合計所得金額※4」が200万円未満の方 |
1割 |
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「年金収入＋その他合計所得金額」が200万円以上の方 |
2割 |
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世帯の被保険者が2人以上の場合 |
「年金収入＋その他合計所得金額」が320万円未満の方 |
1割（世帯全員） |
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「年金収入＋その他合計所得金額」が320万円以上の方 |
2割（世帯全員） |
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※1 「課税所得」とは、前年の収入から、給与所得控除や公的年金等控除等を差し引いた後の金額です。
※2 「被保険者」とは、後期高齢者医療保険に加入している75歳以上の方と、65～74歳で一定の障害の状態にあると広域連合が認定した方となります。
※3 「年金収入」とは、遺族年金や障害年金以外の公的年金収入です。また、公的年金等控除を差し引く前の金額となります。
※4 「その他合計所得金額」は、事業収入や給与収入等から、必要経費や給与所得控除等を差し引いた後の金額です。
2．窓口2割負担の導入にかかる配慮措置の実施について
負担割合が1割から2割に変更となる方は、令和4年10月1日から3年間に限り、1か月の入院医療費を除く外来医療費の自己負担の増加額を3,000円までに抑える措置（配慮措置）が講じられます。
| 外来医療に係る医療費 | 外来医療の窓口自己負担額 | 増加する自己負担額 | 配慮措置による支給額 | |
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窓口負担割合が1割の時 （負担額等の計算式） |
50,000円 |
5,000円 （50,000円×1割） |
― | ― |
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窓口負担割合が2割の時 （負担額等の計算式） |
50,000円 |
10,000円 （50,000円×2割） |
5,000円 （10,000円－5,000円） |
2,000円 （5,000円－3,000円） |
なお、上述の払い戻しを遅滞なく行うため、配慮措置の対象となる方のうち、高額療養費の振込先が分からない方に対して、令和4年9月頃（予定）に高額療養費の支払いのための申請書を郵送でお送りします。上記の場合、窓口負担割合が2割に変更することで、増加した自己負担額5,000円のうち、3,000円を超える2,000円は自己負担額の増加抑制措置によって、高額療養費として払い戻しされます。
3．コールセンターなどの参考情報
今回の制度改正等に関するご質問等は下記のコールセンターにお問い合わせください。
また、厚生労働省ホームページも参照ください。
◇後期高齢者窓口負担割合コールセンター
電話番号 0120－002－719
受付時間 午前9時から午後6時まで（日曜日・祝日は休業です）
この記事に関するお問い合わせ先
〒400-0192
山梨県甲斐市篠原2610
電話：055-278-1665
更新日：2022年07月29日