地域審議会について

 地域審議会は、市町村合併後の措置として、合併後も地域住民の声を施策に反映させ、継続してきめ細やかな行政サービスを実現させるため、合併前の関係市町村の協議により、旧3町の区域を単位として次のとおり設置しています。

1. 旧町の区域ごとに、当該区域に係る次に掲げる事項について、市長の諮問に応じて審議し、答申します。
   1. 新市建設計画の変更に関する事項
   2. 新市建設計画の執行状況に関する事項
   3. その他市長が必要と認める事項
2. 必要と認める事項について審議し、市長に意見を述べることができます。

 地域審議会は、当該区域に住所を有する者又は当該区域内に存する事務所等に勤務する者で、次の区分による10人以内で組織され、任期は2年です。

1. 公共的団体の役職員
2. 識見を有する者

市では、平成21年度より甲斐市審議会等の指針を定め、定員の30パーセントを公募により選任するとともに、女性の登用率が30パーセント以上になるように努めています。

秘書政策課

• 新市建設計画（甲斐市総合計画）の進行管理
• 地域審議会事務局
• 各支所、他課との連絡調整

各支所

• 末端業務
• 地域に密着した事務事業の執行
• 秘書政策課との調整、審議会の事務補助

地域審議会については平成27年3月31日をもって設置期間満了により、廃止となりました。