令和6年4月1日から下水道使用料を改定させていただきます
甲斐市では、快適な生活環境の整備と美しい自然の確保のため、計画的に下水道施設の整備を進めています。
今後も未普及地域における整備推進および既存施設の維持管理費用が必要ですが、現行の使用料では汚水処理費用を賄えておらず、不足分を一般会計からの繰入金で補てんしている状況が続いています。
持続的かつ安定的な下水道事業運営を行うため、令和6年4月1日（令和6年6月検針分）から下水道使用料を改定させていただきます。
改定内容
- 現行の使用料から「基本料金」および「従量料金」をそれぞれ約30％引き上げます。
- 令和6年4月1日以前から下水道を継続して使用している場合は、6月検針分から新使用料が適用されます（2か月に1回の検針のため）。
- 令和6年4月1日以降に下水道の使用を開始した場合は、最初の検針分から新使用料が適用されます。
新しい下水道使用料の料金表（1か月単位、税抜）
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項目 |
料金区分 |
現行 |
改定後 |
増額 |
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基本料金 |
10立方メートルまで |
750円 |
980円 |
230円 |
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従量料金 （1立方メートルあたり） |
11～20立方メートル |
80円 |
100円 |
20円 |
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21～40立方メートル |
90円 |
120円 |
30円 |
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41～60立方メートル |
100円 |
130円 |
30円 |
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61～90立方メートル |
110円 |
140円 |
30円 |
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91～120立方メートル |
130円 |
170円 |
40円 |
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121～150立方メートル |
140円 |
180円 |
40円 |
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151～180立方メートル |
150円 |
200円 |
50円 |
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181立方メートル～ |
160円 |
210円 |
50円 |
使用料比較（代表的な水量区分で算定した場合）（2か月使用、税込）
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使用水量 |
改定前 |
改定後 |
増額 |
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0～20立方メートル |
1,650円 |
2,156円 |
506円 |
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30立方メートル |
2,530円 |
3,256円 |
726円 |
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40立方メートル |
3,410円 |
4,356円 |
946円 |
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50立方メートル |
4,400円 |
5,676円 |
1,276円 |
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60立方メートル |
5,390円 |
6,996円 |
1,606円 |
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70立方メートル |
6,380円 |
8,316円 |
1,936円 |
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80立方メートル |
7,370円 |
9,636円 |
2,266円 |
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90立方メートル |
8,470円 |
11,066円 |
2,596円 |
下水道使用料改定の経緯
本市の下水道事業は、未普及地域における整備推進や管渠などの既存施設の維持管理、また近い将来では順次耐用年数を迎える大量の管渠の更新費用が下水道事業の経営を圧迫すると予想され、経営環境は厳しさを増しています。
そのような中、令和3年度に第2次甲斐市総合計画で掲げる「緑と活力あふれる生活快適都市」の実現に向け、計画的に整備を実施するため、中長期の経営計画となる「甲斐市下水道事業経営戦略」を策定しました。
この経営戦略において、現行の使用料のままでは将来の事業経営に支障をきたすため、使用料改定の検討を行う必要があるとし、「計画期間内に使用料単価140円/立方メートル（税抜）以上を目指し、使用料改定の検討に着手する」との目標を設定し、投資財政計画をまとめました。
これにより、令和4年7月に甲斐市公共下水道事業審議会に対して「下水道使用料の改定」について諮問し、4回の審議を経て12月に「持続的かつ安定的な事業運営を行うためには自主財源の確保が必要であり、使用料改定は必要不可欠である」、また「使用者に過度な負担とならないよう、段階的な値上げを採用するべきである」という答申をいただきました。
この答申をもとに、段階的な使用料の引き上げを採用し、特定の使用者に影響しないよう「基本料金」および「従量料金」について、現行から約30％引き上げ、実施時期を令和6年6月検針分からとした条例の改正案を令和5年6月議会に提案し、審議の結果、可決されました（水道料金の変更はありません）。
使用料改定の必要性
未普及地域における整備推進および、既存施設の維持管理費が必要です
下水道は日常生活に欠くことの出来ない重要なライフラインです。
甲斐市の下水道事業は、平成5年度の供用開始から30年にわたり、計画的な整備に取り組んでいます。令和4年度までに整備された面積は全体の約7割であり、今後も未普及地域における整備を推進していきます。同時に、管渠などの既存施設の適正な維持管理の実施が必要です。近い将来では、順次耐用年数を迎える大量の管渠の更新費用が、下水道事業の経営を圧迫することとなります。
一般会計繰入金への依存度が高い経営状況です
下水道事業は、経営に伴う収入をもって事業を運営する公営企業会計を適用しています。
公営企業会計は、事業収入である下水道使用料を財源として維持管理などの事業を実施していく独立採算制により運営されるべきものとされています。
本市では、平成21年度の旧3町の使用料統一による改定以降、使用料を据え置いてきましたが、現状の使用料体系では経営に必要な経費を賄えておりません。
このため、不足分を市の一般会計からの繰入金で補てんしている状況が続いています。このような状況を改善し、下水道を使用する受益者の負担による健全な下水道事業の経営を行う必要があります。
今後の見直しについて
甲斐市公共下水道事業審議会の答申では、「使用者の急激な負担増を軽減するため、段階的な使用料の引き上げを実施すること」とあり、今後、令和10年度の使用料改定を検討していきますが、その時点における排水需要、社会情勢、財政状況などを総合的に勘案し、改めて審議会で審議を行います。
自治体別下水道使用料の比較
自治体ごとに使用料体系に違いがあるため、一律に比較することは困難ですが、家庭用の下水道使用料を20立方メートル/月使用した場合で県内の近隣自治体と比較すると、使用料改定後も、近年改定を行った近隣自治体と同程度の価格であり、全国平均や同類型団体平均と比較すると、依然として安価な状況です。
補足：同類型団体とは、全国の公共下水道事業を行っている自治体のうち、同じ事業規模で区分される自治体のこと。
下水道を使用する皆さまにはご負担をおかけすることとなりますが、将来にわたり安定した下水道サービスを提供するため、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
下水道使用料改定Q＆A
Q.なぜ「基本料金」「従量料金」の両方を値上げするのですか
A.「基本料金」のみを値上げした場合、高齢者世帯や単身者世帯は基本的に使用水量が少なく、特に高齢者世帯への負担が大きくなってしまいます。また、「従量料金」のみを値上げした場合、ファミリー世帯や事業者への負担が大きくなってしまいます。
特定の使用者区分に負担が偏らないようにするため、両方の料金を値上げすることにしました。
Q.物価が高騰している今、なぜ使用料を改定するのですか
A.現状の使用料体系では経営に必要な経費が賄えておらず、近い将来に順次耐用年数を迎える管渠の更新費用が必要になるためです。
Q.使用料改定により、どれくらいの増額になりますか
A.一般の家庭で3人から4人世帯（2か月の使用水量40立方メートル）の場合、現行の3,410円（税込）から4,356円（税込）となり、946円の増額です（下水道使用料は、2か月ごとに水道料金と合わせて徴収しています）。
以下の使用料早見表と計算表を参考にしてください。
更新日：2023年09月29日