消費者行政に係る意思表明

令和5年5月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが見直され、以前の様子を取り戻しつつある状況です。一方で、コロナ禍における新しい生活様式を取り入れたライフスタイルの変化に伴い、多様な相談が寄せられています。

情報通信技術の発展により、生活の利便性が高まる一方で、インターネット通販などによるトラブルが増加しています。また、最近では訪問販売などにおける悪質商法も増加しています。

本市におきましては、消費生活に関する相談窓口として消費生活センターを設置し、契約に関するトラブルや悪質商法による被害などの様々な相談に、専門の相談員が応じています。また、消費者出前講座の実施、広報誌や市ウェブサイトでの情報発信などにより、消費者被害の防止に取り組んでいます。