未熟児養育医療

平成25年4月1日から、未熟児養育医療の申請窓口が、保健所から市へ変更になりました。

出生体重が2,000グラム以下、または医師が入院養育を必要と認めた未熟児に対し、指定医療機関において治療に必要な医療費の助成を行う制度です。

甲斐市に住所を有し、医師が入院養育を認めた未熟児が対象となります。

※お子さんが既に退院している場合は申請できません。

養育医療の給付に係る入院治療の全期間とし、満1歳未満（1歳の誕生日前々日）まで。

1.養育医療給付（継続）申請書(PDFファイル:101.2KB)
（記載例）養育医療給付（継続）申請書(PDFファイル:142.4KB)

2.世帯調書(PDFファイル:119.9KB)

（記載例）世帯調書(PDFファイル:130.8KB)

3.同意書(PDFファイル:73.2KB)

4.委任状(PDFファイル:210.8KB)

5.意見書（医師が記入）(PDFファイル:647.4KB)

6.所得税額を証明する書類（市民税課税証明書等）

7.保護者とこどもの保険情報が分かるもの（※）

8.こども医療費助成金受給資格者証

9.世帯全員のマイナンバーを確認できるもの

遅延理由書(PDFファイル:33.1KB) （生まれてから1か月以上経過した後の申請の場合必要です）

※ 市役所におけるこどもの保険情報がわかるものについては次のうちいずれかが該当します。

(1)マイナポータルでの保険情報確認(2)資格確認書(3)資格情報のお知らせ(4)現行保険証(令和7年12月1日まで)

・(1)は、マイナ保険証利用登録が完了している方のみ可能です。(こどものマイナンバーカード、暗証番号が必要です)

・(2)は、マイナンバーカードを持っていない方や保険証利用登録をしていない方に、保険証の代わりに保険者から交付されます。

・(3)は、マイナ保険証利用登録が完了している方に、加入している保険情報をお知らせする書面です。切り取り部分のみでは資格取得年月日が確認できない場合があります。切り取り前のA4判の書面もお持ちください。

出生から退院までの入院治療に係る保険診療の自己負担分及び入院中の食事療養費も公費負担となります。ただし、世帯の所得に応じて一部自己負担金が生じます。
一部自己負担金はこども医療費助成金の対象となりますので、委任状を提出することにより支払手続きは必要なくなります。

• 独立行政法人 国立病院機構 甲府病院
• 山梨県立中央病院
• 市立甲府病院
• 山梨大学医学部付属病院
• 富士吉田市立病院
• 甲府共立病院
• 山梨赤十字病院

（その他県外の指定医療機関）