障害福祉サービスの種類

サービスを受けるための手続きの流れは以下のようになります。

1. 介護給付・訓練等給付の各種障がい福祉サービスを利用しようとする方は、障がい者支援課 自立支援係または各支所市民地域課 福祉健康係の窓口で支給申請をしていただきます。
2. 申請書を受理後、保健師によりサービスの支給決定に必要な聞き取り等の調査が行われます。
3. 「介護給付」を希望される場合は、審査会において障害支援区分の認定が行われます（「訓練等給付」の場合は区分をつけず支給決定に進みます。
4. 計画相談支援の相談員がサービスの利用計画案（生活状況、介護者、居住状況などの勘案事項もふまえ）を作成する。作成したサービス利用計画案に基づきサービスの支給決定が行われます。
5. 支給決定に基づき受給者証等を交付します。受給者証には、サービスの利用量、支給期間、利用者負担上限月額等記載されます。
6. 申請者は、交付された受給者証を持ってサービス事業者と契約を結び、サービス提供を受けます。

サービスの利用後、原則としてサービス費用の1割を事業者に支払います。

• 障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除申請書もしくは（介護給付・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費・計画相談支援給付費）支給申請書兼利用者負担額減額・免除申請書
• 世帯状況・収入申告書
• 障がい者手帳の写し（ない方は下記のいずれか）
  • 特別児童扶養手当証書の写し
  • 医師の診断書・意見書
  • 自立支援医療（精神通院）受給者証の写し
  • 難病の特定疾患受給者証の写し
• 直近の年金振込通知等（障害・遺族・寡婦・労災年金受給者のみ）
• マイナンバーが記載されている通知カード又は個人番号カード（世帯全員分）
  市内在住者で窓口でご本人等から同意が得られれば、職員が確認いたしますので 持参する必要はありません。
• 障がい者手当等の額がわかるものの写し
  • 特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当を受給している方のみ
• 所得課税証明書(本年1月2日以降に転入した方が世帯にいる場合）
• 認印

 流れについては下記ファイルをご参照ください。