高額介護サービス費

高額介護(介護予防)サービス費

 1ヵ月に利用した介護サービスの1割から3割(一定以上の所得がある人)利用者負担合計額(同じ世帯に複数の利用者がいる場合には、世帯合計額)が、一定額を超えたときは、高額介護(介護予防)サービス費として、超えた分が申請により払い戻されます。

 なお、平成29年8月から「世帯に市民税課税の方がいる」負担区分の上限額が見直しになりました。(37,200円から44,400円)

利用者負担上限額一覧

利用者負担区分

利用者負担上限額

世帯に65歳以上で課税所得145万円以上の方がいる

(世帯)44,400円

世帯に市民税課税の方がいる

(世帯)44,400円
市民税課税世帯で1割負担の被保険者のみの世帯には3年間(平成32年7月末まで)の経過措置があります。3年間に限り、年間の利用者負担上限額446,400円(37,200円×12か月)が設定されます。

世帯全員が市民税非課税

(世帯)24,600円

世帯全員が市民税非課税で合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万以下の方

(世帯)24,600円

(個人)15,000円

世帯全員が市民税非課税で老齢福祉年金を受給している方

(世帯)24,600円

(個人)15,000円

生活保護を受給の方

(個人)15,000円

 施設サービス等の食費・居住費(滞在費),その他日常生活費等の費用,住宅改修及び福祉用具購入の自己負担分は高額(介護予防)介護サービス費の支給対象になりません。 

この記事に関するお問い合わせ先

長寿推進課 介護保険係

〒400-0192
山梨県甲斐市篠原2610
電話:055-278-1693
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更新日:2021年06月29日

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