民法等の一部改正法について（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）

親権に関するルール等が見直されました

令和6年5月17日に、民法等の一部を改正する法律が成立しました。

この改正法は、父母が離婚した後も子の利益を確保することを目的に、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関するルールを見直すものです。

いわゆる「共同親権」（離婚後も父母が共同して親権を行使する制度）についても、この改正法により定められています。父母双方（共同親権）または一方（単独親権）を親権者と指定することができるようになる見込みです。

※改正法は令和8年4月1日に施行されます。民法等の一部を改正する法律の施行期日について＜外部リンク＞

民法等の一部を改正する法律の概要

1.親の責務等に関する規律を新設

2.親権・監護等に関する規律の見直し​

　・離婚後の親権者に関する規律を見直し

　・親権行使に関する規律を整備

　・監護の分掌に関する規律等を整備

3.養育費の履行確保に向けた見直し

4.安全・安心な親子交流の実現に向けた見直し

5.その他（財産分与・養子縁組に関するルール等）の見直し

詳しくは、次のリーフレット・パンフレット・動画をご覧ください。

こども家庭庁作成リーフレット

こどもの未来のための新しいルール（こども家庭庁作成リーフレット）＜外部リンク＞

法務省作成パンフレット

父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました（法務省作成パンフレット）＜外部リンク＞

法務省作成動画（Youtube）

離婚後の子の養育に関する民法等の改正について（法務省作成動画）＜外部リンク＞

【参考サイト】

民法等改正について（こども家庭庁　ひとり親家庭のためのポータルサイト）＜外部リンク＞

親権者とは（法務省ホームページ）＜外部リンク＞

共同親権を定めた改正法について（法務省ホームページ）＜外部リンク＞