幼児教育・保育の無償化について

令和元年10月1日から始まる幼児教育・保育の無償化に伴い、幼稚園・認定こども園・保育所等を利用する3～5歳児クラス等の子どもの利用料が無償化されます。

幼稚園、認定こども園、認可保育所等

3歳児から5歳児クラス（年少から年長）

全ての子どもの保育料が無償となります。

0歳児から2歳児クラスの子ども

市民税非課税世帯が無償となります。

• 私学助成幼稚園については、月額25,700円までが無償となります。
• 幼稚園については、入園できる時期に合わせて、満3歳児から無償化の対象となります。
• 無償化に伴い、副食費（おかず・おやつ等）は実費負担となります。
• 保育料の無償化のための手続きは不要です。

幼稚園、認定こども園(1号)の預かり保育

「保育の必要性」の認定を市から受けた場合

3歳児から5歳児クラスの子どもの預かり保育の利用料が月額11,300円まで無償となります。

• 利用日数に応じて1日あたり450円、月額11,300円を上限に無償となります。
• 満3歳児の市民税非課税世帯は、月額上限が16,300円になります。
  • 例えば、ある園の預かり保育料が月額10,000円（利用実績額）で、利用日数は18日間であった場合
    10,000円 と 18日×450円＝8,100円 を比較し、8,100円が無償化対象額
  • 例えば、ある園の預かり保育料が100円/時間で、1日4時間・20日間利用した場合
    100円×4時間×20日＝8,000円 と 20日×450円＝9,000円 を比較し、8,000円が無償化対象額
• 在籍園が認可外保育施設等を併用できると確認された施設のみ、預かり保育のほか、認可外保育施設等の利用料も無償化の対象となります。
• 利用料の無償化方法は、償還払い又は在籍園での無償化分の徴収免除となります。
  詳しくは、在籍園にお問合せください。

認可外保育施設、一時預かり、病児保育、ファミリー・サポート・センター

「保育の必要性」の認定を市から受け、3歳児から5歳児クラスの子どもで保育所等を利用していない場合

利用料が月額37,000円まで無償となります。

0歳児から2歳児クラスまでの市民税非課税世帯の子ども

月額42,000円まで利用料が無償となります。（保育の必要性の認定あり、保育所等を利用していない場合）

• 認可外保育施設については、県等に届出を行い、国の基準を満たしている施設が対象です。
• 利用料は償還払いになります。
•  ファミリー・サポート・センターは、預かり(送迎を含む可)が対象で、送迎のみは対象外です。

障害児通園施設等(就学前の障がい児の発達支援が対象)

3歳児から5歳児クラスの子ども

利用料が無償となります。

• 幼稚園、認定こども園、認可保育所等と併用する場合は、両方とも無償化の対象となります。

「保育の必要性」の認定について

子育てのための施設等利用給付認定申請書（新2号・新3号）及び保育の必要性を証明する
書類を提出し、新2号・新3号の認定を受けてください。申請書類は甲斐市子育て支援課
保育係(市役所本館2番窓口)もしくは各支所市民地域課で配布しています。

保育の必要性について

父母ともに、1～9のいずれかに該当することが必要で、証明書類を提出してもらいます。
（支給認定と育児休業以外は同じ条件です。）

1.  就労（月 48 時間以上）
   ※在職証明書により就労時間（月曜日）を確認いたします。（パート・内職も可）
2.  妊娠・出産
   （産前3か月・産後は出産日から起算して産後8週間を経過する日の翌日が属する月の末日まで）
3. 保護者の疾病・障がい
4. 介護・看護（原則同居の親族に限る）
5. 求職（原則3か月）
6. 就学・職業訓練
7. 児童虐待・DV等
8. 災害復旧
9. その他、市が認める場合

• 利用開始月の前月20日までに、甲斐市子育て支援課保育係(市役所本館2番窓口)に
  申請書等を提出してください。
• 育児休業中は保育の必要性が無いこととなります。そのため、子育てのための施設等
  利用給付認定は受けられません。認定中に育児休業となった場合は、預かり保育事業
  等の無償化が該当しなくなりますので、「子育てのための施設等利用給付認定申請取下
  届」を提出してください。