○甲斐市農業振興事業補助金交付要綱
平成17年3月31日
告示第46号
改正　平成19年3月28日告示第44号
平成21年3月27日告示第35号
平成24年2月22日告示第38号
平成28年12月1日告示第302号
平成30年11月5日告示第301号
（趣旨）
第１条　この告示は、農業の生産振興と農業者の自立育成を推進し、元気で活力ある地域農業の実現と新鮮で安全な農畜産物の生産を図るため、農業者並びに農業関係団体等が実施する事業に対して予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、甲斐市補助金等交付規則（平成16年甲斐市規則第48号）に規定するもののほか、この告示の定めるところによる。
（補助対象事業）
第２条　補助金の対象となる事業は、次に掲げるとおりとする。
(1)　農業振興対策事業
(2)　地産地消対策事業
(3)　農業団体等育成事業
(4)　畜産・酪農収益力強化事業
(5)　国費及び県費等上乗せ補助事業
(6)　その他市長が必要と認める事業
（対象経費及び補助率）
第３条　前条に規定する経費並びにこれに対する補助率は、別表に定めるところによる。
（補助金の申請）
第４条　補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、各事業に定められた補助金交付申請書を市長に提出しなければならない。
２　申請者は、前項に規定する申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税額のうち消費税法（昭和63年法律第108号）に規定する仕入れに係る消費税として控除できる部分の金額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合は、この限りではない。
（申請事項の変更）
第５条　申請者は、補助金の申請事項に変更が生じたときは、次に掲げる手続きをしなければならない。
(1)　事業に要する経費の配分又は事業の内容について変更をする場合は、各事業に定められた補助金変更承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
(2)　事業を中止し、又は廃止しようとする場合は、各事業に定められた補助金に係る補助事業中止（廃止）承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
(3)　事業が予定の期間内に完了する見込みのない場合、又は事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告してその指示を受けなければならない。
（補助金の交付）
第６条　市長は、実績報告書を受理したときは、その内容を審査し適正と認めたときは、補助金を交付するものとする。
２　市長は、特に必要と認めたときは、補助金の概算払いをすることができる。
３　申請者は、補助金の概算払いを受けようとするときは、各事業に定められた補助金概算払請求書を市長に提出しなければならない。
（補助金実績報告書）
第７条　申請者は、事業が完了したときは、速やかに各事業に定められた補助金実績報告書を市長に提出しなければならない。
２　申請者は、第4条第2項に規定するただし書きにより交付の申請をした場合は、実績報告書を提出するにあたって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
３　申請者は、第4条第2項に規定するただし書きにより交付の申請をした場合は、実績報告書を提出した後において、消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額した事業主体については、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を各事業に定められた補助金消費税仕入控除税額報告書により速やかに市長に報告するとともに、市の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。
（補助金の返還）
第８条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
(1)　この告示の規定に違反したとき。
(2)　補助金の交付の条件に違反したとき。
(3)　事業の施行方法が不適当と認めたとき。
(4)　補助対象事業を中止し、又は廃止したとき。
（書類の保管）
第９条　補助事業にかかる帳簿及び証拠書類は、当該補助事業終了の翌年度から起算して5年間整備保管しておかなければならない。
（その他）
第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。
附　則
（施行期日）
１　この告示は、平成17年4月1日から施行する。
（甲斐市旬のやまなし・地産地消支援事業補助金交付要綱等の廃止）
２　次に掲げる要綱は、廃止する。
(1)　甲斐市旬のやまなし・地産地消支援事業補助金交付要綱（平成16年甲斐市告示第107号）
(2)　竜王町農業振興事業補助金交付規程（昭和38年竜王町訓令第17号）
(3)　竜王町農業経営改善資金利子補給補助金交付要綱（昭和31年竜王町訓令第19号）
(4)　敷島町農業経営基盤強化資金利子助成補助金交付要綱（平成10年敷島町制定）
(5)　竜王町やはたいも作付け振興対策事業補助金交付要綱（平成16年竜王町訓令第3号）
(6)　竜王町地産地消推進対策事業補助金交付要綱（平成16年竜王町訓令第4号）
(7)　双葉町施設園芸作物振興対策事業費補助金交付要綱（双葉町制定）
(8)　双葉町果樹団地促進対策事業費補助金交付要綱（双葉町制定）
(9)　双葉町水田農業経営確立対策補助金交付要綱（平成12年双葉町制定）
(10)　双葉町営農指導事業費補助金交付要綱（双葉町制定）
(11)　双葉町害虫防除等事業費補助金交付要綱（双葉町制定）
(12)　双葉町農業団体育成事業費補助金交付要綱（双葉町制定）
(13)　双葉町販路拡大事業費推進補助金交付要綱（双葉町制定）
(14)　竜王町農業共済事業補助金交付要綱（昭和56年竜王町訓令第23号）
(15)　敷島町農業共済事業補助金交付要綱（昭和57年敷島町制定）
(16)　双葉町農業共済推進事業費補助金交付要綱（双葉町制定）
(17)　敷島町生活研究グループ連絡協議会補助金交付要綱（敷島町制定）
(18)　敷島町特定農山村地域市町村活動支援事業費補助金交付要綱（敷島町制定）
附　則（平成19年3月28日告示第44号）
この告示は、公布の日から施行する。
附　則（平成21年3月27日告示第35号）
この告示は、平成21年4月1日から施行する。
附　則（平成24年2月22日告示第38号）
この告示は、平成24年4月1日から施行する。
附　則（平成28年12月1日告示第302号）
この告示は、公布の日から施行する。
附　則（平成30年11月5日告示第301号）
この告示は、平成31年4月1日から施行する。
別表（第3条関係）
補助対象事業	事業名	補助率等	補助条件	
(1)　農業振興対策事業	農業共済掛金助成事業	農業共済組合における果樹共済並びに園芸施設共済の農業者加入掛金への助成補助金
加入掛金の1／3	農業共済組合において加入が証明された者	
	施設園芸振興対策事業	園芸作物苗代並びにそれに伴う施設設置費の助成補助金
経費の3／10以内（上限500千円）	市長が認めたもの	
	有機質導入事業	有機作物の促進を目的に農業協同組合を通じた有機肥料購入者に対し行う購入助成補助金
肥料単価400円を上限とし1／3を助成（一人40袋を上限とする。）	農業協同組合において購入が証明された者	
	農業近代化資金利子補給事業	融資機関が農業者に対して行う農業近代化資金を低利で融通するために行う利子補給
直近の県上乗せ利子補給率に準ずる。	特別融資制度推進会議の認めたもの	
	梨北農業協同組合営農指導員補助事業	農業の経営改善並びに省力化対策を目的に、梨北農業協同組合を通じ、新規作物導入、農業経営改善を行う営農指導員への活動助成補助金（上限1,300千円）	市長が認めたもの	
	都市農村交流イベント事業	地域振興を目的に、クラインガルテン施設を利用した交流イベントを実施する実行委員会への補助金（上限2,000千円）	市長が認めたもの	
(2)　地産地消対策事業	学校給食米生産者補助事業	学校給食用米を生産する農業者への補助金
籾出荷50円／kg	市長が認めたもので、農業協同組合の検査で認められたもの	
	地産地消推進事業	学校給食用米の供給安定を目的とした、籾摺り並びに保管に係る農業協同組合への経費助成補助金。30円／kg	市長が認めたもの	
	やはたいも作付補助事業	竜王地区特産物である「やはたいも」の作付振興助成補助金20円／m2	市長が認めたもの	
	焼酎大弐原料補助事業	焼酎大弐を製造するための原料「黄金千貫」助成補助金80円／kg	市長が認めたもの	
(3)　農業団体等育成事業	生活改善研究会補助事業	地域産物の推進、直売所運営、農産物加工技術向上を目的とした生活改善研究会への活動助成補助金
（各地域団体上限100千円）	市長が認めたもの	
	自立経営農業振興会運営補助事業	農業経営の自立化を根底に環境保全農業、基盤整備の推進等を目的とした自立経営農業振興会への活動助成補助金
（上限2,000千円）	市長が認めたもの	
	竜王土地改良区補助事業	竜王土地改良区が行う土地改良運営並びに事業補助金	市長が認めたもの	
	敷島棚田等農耕文化保存研究会補助事業	敷島地区の棚田等農耕文化保存研究会への運営管理経費助成補助金
（上限50千円）	市長が認めたもの	
(4)　畜産・酪農収益力強化事業	山梨県畜産・酪農収益力強化事業実施要領（平成28年9月30日付畜第1684号山梨県農政部長通知。以下「実施要領」という。）に基づいて畜産クラスター協議会（実施要領の第3の1に定める協議会）が行う畜産競争力強化に資する施設整備事業	山梨県畜産・酪農収益力強化事業費補助金交付要綱（平成28年11月29日付畜第1535号山梨県農政部長通知）の規定による。	市長が認めたもの	
(5)　国費及び県費等上乗せ補助事業	国費及び県費等の補助事業に係る上乗せ補助事業	国費及び県費等の補助事業関係交付要綱の規定による。
［上乗せ補助］
施設等の整備が伴う事業については、総事業費の5／100以内（上限3,000千円）とする。	市長若しくは特別融資制度推進会議が認めたもの	
(6)　その他市長が必要と認める事業	その他の事業（上記以外の事業で農業振興上特に市が必要と認めた事業）	別に定める。	市長が認めたもの