物価高騰対策事業者支援金給付事業について

物価高騰の影響を受けている中小企業の経営への影響を緩和し、事業継続を支援するため、市内の中小企業者に支援金を給付します。

対象事業者

次の要件をすべて満たす事業者が対象となります。

1.甲斐市内に事業所があること

2.事業を継続する意思を有していること

3.給付金申請日時点において、甲斐市内で1ヵ月以上事業を営んでおり、次の(1)、(2)のいずれかを満たす中小企業者等

(1)中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者【法人又は個人(個人の場合は市内に住民票があること)】

(2)個別の法律に規定される法人であって、資本金又は出資相当額等が3億円以下又は、常時使用する従業員の数が300人以下であれば、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人等、会社以外の法人も対象

※以下に該当する事業者は対象となりません

・国及び法人税法に規定する公共法人

・甲斐市内の公の施設を事業所等とする指定管理者

・甲斐市から事業に係る負担金・補助金の交付を継続的に受けている団体

・甲斐市暴力団排除条例に規定する暴力団員または暴力団員等である者

・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う者

・政治団体、宗教上の組織又は団体

専用ホームページ及び専用ダイヤル

事業の詳細は以下の専用ホームページ及び専用ダイヤルにてご確認ください。

URL:https://kaicity-bukkakoutou.jp

QR:専用ホームページ及び専用ダイヤルQRコード

専用ダイヤル:055-224-1090

支援金額

支援金額一覧

直近1年間に事業用で支払った水道光熱費(電気・ガス・水道料金)及び燃料費(ガソリン・灯油・軽油・重油等)の合計額

金額

15万円以上30万円未満

30,000円
  30万円以上50万円未満 60,000円
  50万円以上 100,000円

※水道光熱費及び燃料費の合計が15万円未満の場合は給付対象外となります。

申請期間

令和6年3月1日(金曜日)~5月31日(金曜日)

申請方法

申請方法は以下となります。

1.甲斐市物価高騰対策事業者支援金ホームページよりオンラインでの申請

※オンライン申請は時間に関係なくいつでも申請できますのでご利用ください。

URL:https://kaicity-bukkakoutou.jp

QR:オンライン申請フォームQRコード

2.甲斐市物価高騰対策事業者支援金給付事業事務局へ郵送による申請

※甲斐市内の山梨中央銀行窓口での申請をご希望の場合は事務局までご連絡ください。(予約制)

※申請は1事業者1度までとなりますので、漏れのないよう申請してください。

申請書類

(1)甲斐市物価高騰対策事業者支援金給付申請書様式(Excelファイル:54.9KB)

(2)[法人]直近1期分の決算書の写し・[個人]令和5年分の確定申告書の写し

※事業者ごとに提出書類が異なる場合があります。詳細は甲斐市物価高騰対策事業者支援金ホームページまたは、甲斐市物価高騰対策事業者支援金事務局へお問合せください。

郵送申請の宛先及びお問合せ先

〒400-8601

甲府市丸の内1丁目20番8号

甲斐市物価高騰対策事業者支援金給付事業事務局(山梨中央銀行地方創生推進部内)

電話:055-224-1090

この記事に関するお問い合わせ先

商工観光課 商工労働係

〒400-0192
山梨県甲斐市篠原2610
電話:055-278-1708

更新日:2024年02月22日

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