甲斐市移住支援事業補助金

東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)から移住した方のうち、要件に該当する方に移住支援金を交付します

※申請を希望する方は、なるべくお早めにご相談ください。

相談がない場合、支援金の支払いに支障をきたす場合がありますので、必ずご相談ください。

補助金の額

単身世帯 60万円

2人以上の世帯 100万円 (移住前及び申請時に同一世帯であること)

【子育て加算】18歳未満の子 1人につき30万円

申請できる方

(1)、(2)のいずれにも当てはまる方

(1)移住元での要件

いずれかに当てはまること

・転入直前の10年間のうち、通算5年以上かつ直前の1年以上、東京23区内に在住していた方

・転入直前の10年間のうち、通算5年以上かつ直前の1年以上、東京23区内以外の東京圏に在住し、東京23区内に通勤していた方(通学期間も含むことができる)

 

※東京圏のうち以下の条件不利地域は除きます

条件不利地域
東京都 檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
埼玉県 秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県 館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県 山北町、真鶴町、清川村

 

(2)移住先での要件

以下の就業/起業要件のいずれかに当てはまること

山梨県が運営するマッチングサイトの求人により就業し、5年以上継続して勤務する意思のある方

・移住前の業務を引き続きテレワークで行う方(転勤や出向命令による移住は除く)

プロフェッショナル人材事業、先導的人材マッチング事業を利用して就業し、5年以上継続して勤務する意思のある方

山梨県の起業支援金の交付決定を受けて起業する方

 

以下の居住要件のすべてに当てはまること

・平成31年4月以降に甲斐市に転入した方

・甲斐市に5年以上継続して居住する意思のある方

申請できる期間

・甲斐市へ転入後、3か月以上1年以内(世帯での申請の場合は世帯員全員)

【就業の方】就業後3か月以上であること

交付申請に必要な書類

◆申請者共通

・ 甲斐市移住支援事業補助金交付申請書(様式第1号)(Wordファイル:22.5KB)

・顔写真付き身分証明書の写し

甲斐市の住民票(世帯の場合は世帯全員、申請日から3カ月以内に発行されたもの)

・移住元の住民票の除票(世帯の場合は世帯全員、申請日から3カ月以内に発行されたもの)

甲斐市の納税証明書もしくは未納がないことの証明書(世帯の場合は18歳以上の世帯全員、申請日から3カ月以内に発行されたもの)

・移住元の市区町村が発行する申請年度とその前年度の納税証明書(世帯の場合は18歳以上の世帯全員)

 

◆移住元の要件により、いずれか1つ

・【移住元で就業していた方】移住元での在籍証明書(参考様式)(Wordファイル:13.6KB)

・【移住元で法人経営者の方】移住元での開業届出済証明書

・【移住元で個人事業主の方】移住元での個人事業等の納税証明書

・【移住元の要件の期間内に通学していた方】東京23区内へ通学していたことのわかる書類の写し

 

◆移住後の要件により、いずれか1つ

・【マッチングサイトの求人で就業する方】就業先の就業証明書(様式第2号(Wordファイル:18.2KB)

・【移住前の業務を引き続きテレワークで行う方(就業)】就業先の就業証明書(様式第2号その2)(Wordファイル:14.6KB)

・【移住前の業務を引き続きテレワークで行う方(事業主等の方】移住元の業務を継続していることを証明する書類

・【起業支援金の交付決定を受け起業する方】起業支援金の交付決定通知書の写し

 

補助金の交付について

申請書の内容審査後、市が適当と認めたときは、交付決定通知書により通知し、交付します。

補助金の返還について

交付後、次の場合には、市が補助金の返還を請求します。

(1)全額の返還

・偽りや不正な手段で交付を受けた場合

・補助金の申請日から3年以内に甲斐市から転出した場合

・補助金の申請日から1年以内に職を辞めた場合

・【起業支援金の交付決定を受け起業した方】交付決定を取り消された場合

(2)半額の返還

・補助金の申請日から3年以上5年以内に甲斐市から転出した場合

この記事に関するお問い合わせ先

商工観光課 商工労働係

〒400-0192
山梨県甲斐市篠原2610
電話:055-278-1708

更新日:2022年04月20日

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