「甲斐市耐震改修促進計画」について

「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が改正されました

 平成25年11月25日に「建築物の耐震改修の促進に関する法律(以下、「耐震改修促進法」といいます。)」が改正施行されました。

 この改正は、大規模な地震の発生に備え、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、地震に対する安全性が明らかでない建築物には耐震診断の実施を義務付ける等の措置を講ずるものとなります。

 改正の詳細につきましては、下記リンクをご確認ください。

「甲斐市耐震改修促進計画」について

 「甲斐市耐震改修促進計画」は、市内の建築物の耐震診断及び耐震改修を促進することにより、建築物の地震に対する安全性の向上を図り、今後予想される地震災害に対して市民の生命や財産を守ることを目的として、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第5条第7項に基づき策定されました。

本計画では、県内で想定される地震の規模・被害状況や、建築物の耐震診断や耐震改修の促進を図るための施策などが盛り込まれています。

また、平成31年4月に本計画の一部改正を行い、災害時避難路通行確保対策事業の耐震診断報告期限の延長及び木造住宅耐震診断事業において避難路に面するブロック塀等の安全点検の項目の追加を行いました。

 

甲斐市耐震改修促進計画等及び耐震診断義務化路線図

甲斐市耐震改修促進計画(H31.4改定)(ワード:1.1MB)

(別紙)対象となるブロック塀等に関する避難路について(ワード:14.1KB)

甲斐市耐震診断義務化路線図(PDF:299B)

この記事に関するお問い合わせ先

建設課 建設総務係

〒400-0192
山梨県甲斐市篠原2610
電話:055-278-1668
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更新日:2019年09月19日

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