(令和2年10月15日更新)中小企業支援について(コロナ対策)

新型コロナウイルス感染症の流行により、影響を受けるまたはその恐れがある中小企業・小規模企業者を対象とした、相談窓口・支援について掲載しています。

それぞれの詳細については、各実施機関にお問い合わせください。

目次

事業者支援について

国の施策について

1.相談窓口

2.補助金制

・持続化給付金

・雇用調整助成金

・小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇支援

・家賃支援給付金

3.金融支援

・日本政策金融公庫による支援

・危機関連保証

・セーフティネット保証4号

・セーフティネット保証5号

山梨県の施策について

1.相談窓口

・雇用調整助成金に関する相談について

2.補助金制度

・やまなしグリーン・ゾーン構想 機器購入支援金

・やまなしグリーン・ゾーン構想 設備改修補助金

3.金融支援

その他の支援について

1.相談窓口

・商工会による相談窓口

・金融機関による相談窓口 

2.補助金制度

・小規模事業者持続化補助金

労働者支援について

1.相談窓口

「新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口」の設置について

2.補助金制度

・新型コロナウイルス感染症対策休業支援金・給付金

・新型コロナウイルス対策休業助成金

事業者支援について

国の施策について

経済産業省では、事業者の皆様にご活用いただける支援策をまとめたパンフレットを作成しています。

内容は随時更新されますので、ご確認ください。

1.相談窓口

経済産業省では、今般の新型コロナウイルス感染症の流行により、影響を受ける、またはその恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として相談窓口を設置しました。

設置された相談窓口は次のとおりです。
相談窓口 連絡先
日本政策金融公庫 甲府支店(中小企業事業) 055-228-5790
日本政策金融公庫 甲府支店(国民生活事業) 055-224-5361
商工中金 甲府支店 055-233-1161
山梨県信用保証協会 0120-970-260
山梨県商工会連合会 055-235-2115
山梨県中小企業団体中央会 055-237-3215
山梨県よろず支援拠点 055-243-0650

 

 

観光庁では、外国人観光客の減少等、経営環境の変化に直面している宿泊事業者向けの相談窓口を設置しました。

相談窓口は次のとおりです。
相談窓口 連絡先
関東運輸局 観光部 観光企画課 045-211-1255

2.補助金制度

持続化給付金

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業全般に広く使える給付金を支給する制度が発表されました。

※申請方法は、原則電子申請(インターネット申請)になります。

また、山梨県において、相談専用ダイヤルが開設されています。
山梨県持続化給付金相談専用ダイヤル 055-223-1321

 

持続化給付金について
対象者 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比50%以上減少している事業者
給付額 法人:200万円以内、個人事業主等:100万円以内

 

「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」、「2020年1月から3月の間に創業した事業者」も支援対象になりました。

申請サポート会場の開設について

ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、申請サポート会場(完全事前予約制)が開設されました。

電子申請の方法がわからない方、できない方に限定して、申請サポート会場にて補助員が電子申請の入力サポートを行います。

 

必要書類・申請場所等は下記のリンク先をご確認ください。

雇用調整助成金

雇用調整助成金とは、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用の維持を図った場合、休業手当等の一部を助成するものです。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対し、雇用調整助成金の特例措置が実施されます。

お問い合わせ先
山梨労働局 職業対策課 055-225-2858

 

雇用調整助成金の手続きが簡略化されています。

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇支援

新型コロナウイルス感染症に関する対応として小学校等が臨時休業した場合等に、仕事を休まざるを得なくなった保護者への支援策として、助成金制度が創設されました。

お問い合わせ先

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金

相談コールセンター

0120-60-

3999

家賃支援給付金

経済産業省では、固定費の中で大きな負担となっている家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給する制度を開始しました。

 

申請サポート会場の開設について(家賃支援給付金)

ご自分で電子申請を行うことが難しい方のために、申請サポート会場(完全事前予約制)が開設されます。

 

必要書類・申請場所等は下記のリンク先をご覧ください。

3.金融支援

政府系金融機関の融資等の申し込みを検討されている事業者の皆様向けに、申込・相談の方法や問い合わせ先をまとめた特設サイトが開設されました。

日本政策金融公庫による支援

日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来たしているみなさまを対象に「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を取り扱っています。

また、当初3年間は実質的に無利子でご利用いただける「特別利子補給制度」が政府において設けられることとなっております。

危機関連保証

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を発動しました。

これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証、セーフティネット保証とは更に別枠となる100%保証が利用可能になります。

セーフティネット保証4号

経済産業省では、中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動しました。

この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証枠と別枠の保証が利用可能となります。

申請方法は下記をご覧ください。

セーフティネット保証5号

経済産業省では、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、セーフティネット保証5号の対象業種の追加指定を行いました。

山梨県の施策について

1.相談窓口

各事業者の皆様の各種相談を受け付ける、山梨県内の相談窓口についてご案内いたします。

雇用調整助成金に関する相談について

県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける県内企業等を対象に、雇用調整助成金の申請を支援するため、山梨県社会保険労務士会と連携し、相談窓口を開設しました。

10月以降も、社会保険労務士が事業所を訪問する、訪問相談による申請支援を行っています。

 

社会保険労務士による訪問相談

電話相談では対応困難な雇用調整助成金等の申請書類の作成支援や労務管理に関する相談等について、社会保険労務士が事務所士等が雇用調整助成金の申請書類の作成方法や申請手続きなどの相談に対応します。

詳細につきましては下記リンク先をご覧ください。

2.補助金制度

機器購入支援金

感染症の拡大リスク低減のため、備品・消耗品の購入に対して支援が受けられます。

(令和2年10月15日更新)

補助対象が拡大されました。

 

やまなしグリーン・ゾーン構想 新しい生活様式 機器購入支援金
支援対象事業

キャッシュレス決裁の導入

感染症予防のための備品・消耗品の購入

支援対象者・支援額

中規模以下の事業者(上限30万円)

宿泊事業者(上限300万円)

 

お問い合わせ先
新しい生活様式推進機器購入等支援事業事務局 055-237-6600
設備改修補助金

感染症の拡大リスク低減のため、施設の設備改修に対して補助が受けられます。

やまなしグリーン・ゾーン構想 新しい生活様式 設備改修補助金
補助対象

換気設備

パーティション(固定式)

自動扉・自動水栓

補助額

対象工事費の3/4以内(上限150万円)

補助を受けられる施設

飲食業を営む施設

宿泊業を営む施設

 

お問い合わせ先
新しい生活様式推進設備改修等支援事業事務局 055-236-1230

 

3.金融支援

山梨県では、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等が減少した中小企業者向けに、経済変動対策融資を行っています。

お問い合わせ先
山梨県 産業労働部 産業振興課 055-223-1537

その他の支援について

1.相談窓口

商工会による相談窓口

甲斐市商工会では、新型コロナウイルス感染症による影響を受けている市内事業者を対象とした相談窓口を設置しています。

金融機関による相談窓口

市内各金融機関において、相談窓口の設置や、特別融資の実施を行っています。

※外部サイトへ移動します。

2.補助金制度

小規模事業者持続化補助金

新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために、小規模事業者が行う販路開拓等の取組みを支援するために、小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の公募が始まりました。

市町村が発行する証明書を添付することで、補助対象経費の一部について概算払いによる即時給付を受けられます。

証明申請については、下記のリンク先をご覧ください。

労働者支援について

国・山梨県による支援

1.相談窓口

「新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口」の設置について

山梨労働局において、特別労働相談窓口が開設されています。

 

相談窓口
山梨労働局 雇用環境・均等室

055-225-2851

甲府労働基準監督署

055-224-5616(監督)

055-224-5617(安全)

055-224-5619(労災)

ハローワーク甲府

055-232-6060

 

2.補助金制度

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。

お問い合わせ先
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター 0120-221-276

 

新型コロナウイルス対策休業助成金

山梨県では、新型コロナウイルスが県内で発生した際に、感染拡大を防止する緊急的な措置として、感染や濃厚接触により外出自粛の要請を受け、休業することになった方に対する助成金制度を創設しました。

令和2年10月15日更新

申請期間が12月31日まで延長されました。

 

お問い合わせ先
山梨県 労政雇用課 055-223-1561

更新日:2020年10月16日

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