（令和2年4月17日公開）新型コロナウイルスに関する市長メッセージ

政府は、4月16日夜、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づき7都府県に出している「緊急事態宣言」について、5月6日までの間、対象地域を全国に拡大することを決定いたしました。

長崎山梨県知事は、「一刻も早く感染拡大を止め、感染者数を抑制に転じさせることが、県内経済や地域での生活に再び活気を取り戻すための最短の道筋であると信じている。自己防衛と感染拡大防止のための積極的な行動をお願いする。」「県としての今後の緊急事態措置については、4月19日の公表を目指す」と述べています。

本市では、迅速かつ確実に対処するため、既に4月16日午後5時45分から「第6回甲斐市新型コロナウイルス感染症対策本部会議・対策会議」を合同開催し、今後の方針等の確認をいたしております。

会議では、私から部局長及び全課長に対し、市民の生命と健康、社会生活を守るため、庁内での連携を万全に期すことはもちろん、職員一人ひとりが最大限の危機感と緊張感を持ち、なお冷静に事態に対応するよう、改めて指示を行っております。

本市といたしましては、既に小中学校の休校延長を5月6日までの間として要請しておりますが、これまで登園自粛としてきた保育園等につきましても、感染症の徹底的な封じ込めを行う必要性があることから、5月6日までの間、原則休園とさせていただく苦渋の決断をいたしました。一方、保護者の皆様の就労を支援する施設でもあることを踏まえ、一部の受け入れを継続する考えでありますので、ご理解をお願いいたします。

また、児童館につきましても、保育園等と同じく保護者の皆様の就労を支援する施設であることから、今後も児童の受け入れを継続してまいります。

先に発表しております「安心甲斐・市民支援」につきましては、既に第一弾として、マスクの配布、小中学校の給食費・保育園等の副食費の無料化、保育園等の保育料無償化、新型コロナウイルスに感染した被用者等に対する傷病手当金の支給について発表しておりますが、第二弾の支援等につきましても早急に実施するべく、現在、具体案の調整等を進めております。今後、調整等が整い次第、早急に市民の皆様にお伝えしてまいります。

市職員は、これまでも毎朝の体調確認、マスク着用の徹底や外出自粛等を実施してきましたが、この緊急事態宣言を受け、5月6日までの間、市役所開庁日の職員登庁率を原則3割に減じ、職員数を減らすことで感染の蔓延防止を図りながら、業務を継続していくことといたします。市民の皆様には大変ご不便をおかけすることになりますが、ご理解とご協力をお願いいたします。

しかし、どのような状況化においても、私と市職員は、決して怯むことはありません。職員一丸となって、市民の皆様に寄り添い、市民の皆様と共に、この国難ともいうべき窮地に立ち向かっていきます。そして、刻々と変わる状況を早期に把握し、万全な感染症対策を講じてまいります。

最後に、市民の皆様には、この難局を一刻も早く乗り越えていくため、どうか緊急事態宣言の趣旨をご理解いただき、「密閉・密集・密接」の「3つの密」を徹底して避けることに加え、不要不急の外出を極力お控えいただき、冷静に行動していただきますようお願い申し上げます。

この難局を、市民一丸となって乗り超えましょう。

頑張ろう甲斐市！ 頑張ろう日本！

令和2年4月17日

甲斐市長  保 坂  武