特定不妊治療費の助成について

 甲斐市では、「不妊に悩む方への特定治療支援事業」として不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な医療費のかかる配偶者間の体外受精及び顕微授精に要する費用の一部を助成しています。

対象者

1.夫婦が甲斐市に1年以上継続して住所を有していること

※甲斐市に転入された方の場合、転入してからの治療が助成対象となり、転入して1年たたないと申請はできません。

2.法律上の婚姻をしており、特定不妊治療(体外受精および顕微授精)以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された夫婦であること

3.夫婦の所得合計額が730万円未満であること

4.夫婦ともに医療保険(国保・社保等)に加入していること

5.夫婦ともに税金がすべて収められていること

6.治療が終了して1年以内の申請であること

7.申請する治療開始時の妻の年齢が43歳未満であること

対象となる治療

体外受精又は顕微授精

助成額・助成回数

上限10万円。

 甲斐市にて初めて助成を受ける際の治療開始時における妻の年齢が40歳未満の者は通算6回まで、40歳以上43歳未満の者は通算3回まで助成します。

※注意)申請する治療期間の初日における妻の年齢が43歳以上の場合は助成の対象外となります。そのため、助成回数に満たない場合があります。

 

必要書類

・甲斐市特定不妊治療費助成金交付申請書 (様式第3号)

・特定不妊治療費助成金受診等証明書(様式第4号)

・領収書の写し(点数等詳しく載っているもの。診療明細書があれば明細書の写し)

・保険証の写し(夫・婦)

転入や住居の関係で支給要件の確認ができない場合は以下のものが必要です。

夫婦の所得が確認できない場合

  • 所得課税証明書(夫・妻)(所得なしの場合も必要)

婚姻の確認ができない場合

  • 戸籍謄本または抄本

確認事項

1.様式第4号の受診等証明書に記載してある領収金額と添付の領収書の金額(合計)が同じであることを確認してください。金額が一致しない場合は受理できません。

2.様式第3号の申請書の申請額は確認が必要なため記入せずに空欄のままお持ちください。

3.同時に山梨県特定不妊治療費助成を申請される場合は、先に県に申請をしてください。県の助成金を引いた額が申請額になります。(ただし上限は10万円)県の助成金額を必ず確認してください。

4.領収書、保険証はコピー可能ですが、様式3・4号はコピー不可です。

5.修正テープや修正液は使用不可です。修正箇所はすべて二重線を引き訂正印が必要です。

6.申請時には印鑑をお持ちください

なお、申請の際に書類等確認させていただくため、少し時間がかかる場合があります。 

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う令和2年度における取扱い

新型コロナウイルス感染防止の観点から一定期間治療を延期した場合、令和2年度に限り年齢要件を緩和します。(令和3年度における取扱いは現時点で未定です。)

 

対象者の年齢について

【現行】申請する治療開始時の妻の年齢:43歳未満

【変更後】申請する治療開始時の妻の年齢:44歳未満

【要件】変更後の年齢要件の適用を受けるには以下の1.~3.を全て満たす必要があります。

1.令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳である夫婦

2.令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期したもの

3.治療期間が令和2年度中のもの

 

通算助成回数について

【現行】甲斐市にて初めて助成を受ける際の治療開始時における妻の年齢が40歳未満:6回

【変更後】甲斐市にて初めて助成を受ける際の治療開始時における妻の年齢が41歳未満:6回

【要件】変更後の年齢要件の適用を受けるには、以下の1.~3.の全てを満たす必要があります。

1.令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳である夫婦

2.令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期したもの

3.治療期間が令和2年度中のもの

 

この記事に関するお問い合わせ先

健康増進課 保健指導係

〒400-0192
山梨県甲斐市篠原2610
電話:055-278-1694
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更新日:2020年07月06日

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