(令和3年6月2日更新)中小企業者の資金繰り支援(危機関連保証)について

危機関連保証とは

国内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたことにより、中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じ、実際に売上高等が減少している中小企業を支援する制度です。
通常の保証、セーフティネット保証とは別枠で保証が受けられます。

 

(令和3年6月2日 更新)

指定期間が「令和3年12月31日」まで延長になりました。

対象者

以下のいずれにも該当する中小企業者が対象となります。

・金融取引に支障を来たしており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。

・原則として、最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。

 

甲斐市に認定申請を行うことができる中小企業者

(個人)事業所の所在地が甲斐市にある

(法人)登記上の住所地、又は事業所の事業実態が甲斐市にある

認定要件の緩和について

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている方で、(1)または(2)に該当する方は、認定基準が緩和されました。

(1)業歴3か月以上1年1か月未満の事業者

(2)前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

認定基準

(A)最近1か月の売上高等と、

最近1か月を含む最近3か月間の平均の売上高等を比較

様式6-2

(B)最近1か月の売上高等と、令和元年12月の売上高等を比較

+その後2か月間(見込み)を含む最近3か月間の売上高等と、

令和元年12月の売上高等の3倍を比較

様式6-3

(C)最近1か月の売上高等と、令和元年10~12月の売上高等の平均を比較

+その後2か月間(見込み)を含む最近3か月間の売上高等と、

令和元年10~12月の売上高等を比較

様式6-4

 

現在の認定案件

令和2年新型コロナウイルス感染症

(指定期間:令和2年2月1日から令和3年12月31日まで)

 

(令和3年1月4日 更新)

認定書の有効期間は、認定書に記載された日と、中小企業信用保険法第二条第六項の規定に基づき経済産業大臣が指定する期間の終期の、いずれか先に到来する日となります。

必要書類

(令和2年5月1日更新)必要書類が変更になりました。

・危機関連保証 認定申請書
・危機関連保証 添付書類
・「添付書類」の内容を証明できるもの(例:売上台帳、月別試算表など)
・(法人の場合)履歴全部事項証明書または直近1期分の決算書の写し
・(個人の場合)直近1期分の確定申告書の写し
・委任状(金融機関等、本人以外が提出を行う場合)

様式

要件緩和による申請様式

(A) 最近1か月と最近3か月の平均を比較

(B)令和元年12月と比較

(C)令和元年10-12月と比較

留意事項

・認定書の有効期限は、認定日を含めて30日です。有効期間内に金融機関や信用保証協会に対して、申込みを行ってください。
・本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による審査があります。
・本認定は、信用保証協会の保証や金融機関の融資を担保するものではありません。

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この記事に関するお問い合わせ先

商工観光課 商工労働係

〒400-0192
山梨県甲斐市篠原2610
電話:055-278-1708

更新日:2021年06月02日

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