(令和4年2月17日更新)中小企業支援について(事業者向け/労働者向け)(コロナ対策)

中小企業支援について

新型コロナウイルス感染症の流行により、影響を受けるまたはその恐れがある中小企業・小規模企業者を対象とした、相談窓口・支援について掲載しています。

それぞれの詳細については、各実施機関にお問い合わせください。

事業者支援について

国の施策について

1.相談窓口

2.補助金制

・事業復活支援金

・雇用調整助成金

・月次支援金

・事業再構築補助金

・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

・産業雇用安定助成金

3.金融支援

・日本政策金融公庫による支援

・危機関連保証

・セーフティネット保証4号

・セーフティネット保証5号

山梨県の施策について

1.相談窓口

・雇用調整助成金に関する相談について

2.補助金制度

・やまなしグリーン・ゾーン構想 機器購入支援金

・山梨県酒類販売事業者支援金

3.金融支援

その他の支援について

1.相談窓口

・商工会による相談窓口

・金融機関による相談窓口 

 

労働者支援について

1.相談窓口

「新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口」の設置について

2.補助金制度

・新型コロナウイルス感染症対策休業支援金・給付金

・新型コロナウイルス対策休業助成金

・令和3年度(令和4年1月)山梨県感染拡大防止のための新型コロナウイルス対策子育て家庭休業助成金制度について (令和4年2月17日更新)

事業者支援について

国の施策について

経済産業省では、事業者の皆様にご活用いただける支援策をまとめたパンフレットを作成しています。

内容は随時更新されますので、ご確認ください。

1.相談窓口

経済産業省では、今般の新型コロナウイルス感染症の流行により、影響を受ける、またはその恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として相談窓口を設置しました。

設置された相談窓口は次のとおりです。
相談窓口 連絡先
日本政策金融公庫 甲府支店(中小企業事業) 055-228-5790
日本政策金融公庫 甲府支店(国民生活事業) 055-224-5361
商工中金 甲府支店 055-233-1161
山梨県信用保証協会 0120-970-260
山梨県商工会連合会 055-235-2115
山梨県中小企業団体中央会 055-237-3215
山梨県よろず支援拠点 055-243-0650

 

 

観光庁では、外国人観光客の減少等、経営環境の変化に直面している宿泊事業者向けの相談窓口を設置しました。

相談窓口は次のとおりです。
相談窓口 連絡先
関東運輸局 観光部 観光企画課 045-211-1255

2.補助金制度

事業復活支援金

新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金を支給します。

 

お問い合わせ先
事業復活支援金相談窓口 0120-789-140

 

雇用調整助成金

雇用調整助成金とは、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用の維持を図った場合、休業手当等の一部を助成するものです。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対し、雇用調整助成金の特例措置が実施されます。

お問い合わせ先
山梨労働局 職業対策課 055-225-2858

 

雇用調整助成金の手続きが簡略化されています。

月次支援金

2021年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に、国から「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」が支給されます。

 

お問い合わせ先
月次支援金事務局相談窓口 0120-211-240

 

事業再構築補助金

アフターコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の新たな挑戦に対して、国から「事業再構築補助金」が支給されます。

 

お問い合わせ先
事業再構築補助金事務局コールセンター 0570-012-088

 

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

令和3年8月1日から同年12月31日までの間に、こどもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主を支援します。

お問い合わせ先

雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター

0120-60-3999

産業雇用安定助成金

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成します、

3.金融支援

政府系金融機関の融資等の申し込みを検討されている事業者の皆様向けに、申込・相談の方法や問い合わせ先をまとめた特設サイトが開設されました。

日本政策金融公庫による支援

日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来たしているみなさまを対象に「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を取り扱っています。

また、当初3年間は実質的に無利子でご利用いただける「特別利子補給制度」が政府において設けられることとなっております。

危機関連保証

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を発動しました。

これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証、セーフティネット保証とは更に別枠となる100%保証が利用可能になります。

セーフティネット保証4号

経済産業省では、中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動しました。

この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証枠と別枠の保証が利用可能となります。

申請方法は下記をご覧ください。

セーフティネット保証5号

経済産業省では、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、セーフティネット保証5号の対象業種の追加指定を行いました。

山梨県の施策について

1.相談窓口

各事業者の皆様の各種相談を受け付ける、山梨県内の相談窓口についてご案内いたします。

雇用調整助成金に関する相談について

県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける県内企業等を対象に、雇用調整助成金の申請を支援するため、山梨県社会保険労務士会と連携し、相談窓口を開設しました。

10月以降も、社会保険労務士が事業所を訪問する、訪問相談による申請支援を行っています。

 

社会保険労務士による訪問相談

電話相談では対応困難な雇用調整助成金等の申請書類の作成支援や労務管理に関する相談等について、社会保険労務士が事務所士等が雇用調整助成金の申請書類の作成方法や申請手続きなどの相談に対応します。

詳細につきましては下記リンク先をご覧ください。

2.補助金制度

機器購入支援金

令和3年3月5日以降にグリーン・ゾーン認証を申請し取得した事業者は、キャッシュレス決済の導入、感染症予防のための備品・消耗品の購入に対して支援が受けられます。※グリーン・ゾーン認証の取得が条件です。

 

 

やまなしグリーン・ゾーン認証取得促進機器購入等支援金
支援対象事業

キャッシュレス決済の環境整備

感染症予防のための備品・消耗品の購入

支援金額

1.(上限30万円)※対象経費の全額

2.(上限60万円)※対象経費の3/4

※いずれかを選択

 

お問い合わせ先
やまなしグリーン・ゾーン認証施設機器購入等支援事業事務局 055-237-6600
山梨県酒類販売事業者支援金

山梨県におけるまん延防止等重点措置等の影響を受け、令和3年8月・9月の月間売上が令和元年または令和2年の同月比で30%以上減少または2ヶ月連続して15%以上減少した県内の酒類販売事業者に対し、支援金を支給します。

 

お問い合わせ先
山梨県酒類販売事業者支援金事務局 055-223-1707

 

3.金融支援

山梨県では、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等が減少した中小企業者向けに、経済変動対策融資を行っています。

 

お問い合わせ先
山梨県 産業労働部 産業振興課 055-223-1537

その他の支援について

1.相談窓口

商工会による相談窓口

甲斐市商工会では、新型コロナウイルス感染症による影響を受けている市内事業者を対象とした相談窓口を設置しています。

 

お問い合わせ先
甲斐市商工会 055-276-2385

 

金融機関による相談窓口

市内各金融機関において、相談窓口の設置や、特別融資の実施を行っています。

※外部サイトへ移動します。

労働者支援について

国・山梨県による支援

1.相談窓口

「新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口」の設置について

山梨労働局において、特別労働相談窓口が開設されています。

 

相談窓口
山梨労働局 雇用環境・均等室

055-225-2851

甲府労働基準監督署

055-224-5616(監督)

055-224-5617(安全)

055-224-5619(労災)

ハローワーク甲府

055-232-6060

 

2.補助金制度

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。

 

お問い合わせ先
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター 0120-221-276

 

新型コロナウイルス対策休業助成金

山梨県では、新型コロナウイルスが県内で発生した際に、感染拡大を防止する緊急的な措置として、感染や濃厚接触により外出自粛の要請を受け、休業することになった方に対する助成金制度を創設しました。

申請期間が令和4年3月31日まで延長されました。

 

お問い合わせ先
山梨県 労政雇用課 055-223-1561
令和3年度(令和4年1月)山梨県新型コロナウイルス対策子育て家庭休業助成金

山梨県は、新型コロナウイルスの感染拡大をより積極的に防止するため、小学校の分散登校等の要請により、子どもが登校を控え、子どもの世話を行うため休業を余儀なくされた保護者に対し、牛業に伴う収入減の一部を助成します。

※ひとり親家庭・市町村民税非課税世帯が対象になります。

 

お問い合わせ先
山梨県 子ども福祉課 055-223-1459

更新日:2022年02月18日

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