地域防災計画資料編を一部修正しました

修正概要

近年激甚化、頻発化する自然災害に伴い、社会福祉施設等での逃げ遅れによる被害が発生していることを受け、水防法及び土砂災害防止法が平成29年6月及び令和3年5月に改正されました。

この改正により、浸水想定区域及び土砂災害警戒区域に立地し、地域防災計画に位置づけ(記載)のある要配慮者利用施設(社会福祉施設等)の所有者又は管理者は、避難確保計画の作成及び報告、避難訓練の実施及び訓練結果の報告が義務化されました。

今回は、対象となる施設の地域防災計画への適正な位置づけ(記載)を行い、地域防災計画における資料編「要配慮者利用施設一覧」を修正するものです。

要配慮者利用施設においては、避難確保計画の作成と避難訓練の実施を着実に実行していただくようお願いします。

更新日:2021年08月05日

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