要配慮者利用施設における「避難確保計画」の作成について

【概要】避難確保計画とは

平成28年8月に発生した台風10号により高齢者グループホームにおいて、利用者等の逃げ遅れによる被害が発生したことを受けて「水防法」及び「土砂災害防止法」が平成29年6月に改正されました。

これにより、浸水想定区域及び土砂災害警戒区域内にあり、市町村が策定する地域防災計画へ記載のある要配慮者利用施設の所有者又は管理者に対して、次の義務が課せられました。

対象施設は、次の2点を満たす要配慮者利用施設（社会福祉施設、学校、医療施設など）です。

浸水想定区域及び土砂災害警戒区域はこちらで確認できます。

次の「作成ツール」や国土交通省サイトの「避難確保計画作成の手引き」などを参考に作成してください。

「計画で定めるべき項目」の赤文字の部分は避難確保計画にのみ記載が求められるものであるため、非常災害対策計画に項目を追加することで、避難確保計画を作成したとみなすことができます。

非常災害対策計画と避難確保計画の比較
	非常災害対策計画	避難確保計画
定めるべき項目	施設等の立地条件災害に関する情報の入手方法災害時の連絡先及び通信手段の確認避難を開始する時期、判断基準避難場所避難経路避難方法災害時の人員体制、指揮系統関係機関との連携体制	計画の目的計画の適用範囲防災体制情報収集及び伝達避難の誘導避難確保を図るための施設の整備防災教育及び訓練の実施自衛水防組織の業務（自衛水防組織を設置する場合に限る。）

次の項目を追加することで、避難確保計画を作成したとみなすことができます。

消防計画から避難確保計画を作成するために追加する項目
	洪水	土砂災害
定めるべき項目	計画の目的防災体制避難誘導避難の確保を図るための施設の整備（資機材等）防災教育及び訓練の実施自衛水防組織の業務に関する事項（自衛水防組織を設置する場合に限る）	計画の目的防災体制避難誘導避難の確保を図るための施設の整備（資機材等）防災教育及び訓練の実施

※消防計画を修正する場合は、別途所管の消防署へも修正した消防計画の提出が必要です。

上記のいずれかの方法で作成した計画については、施設の所管課へ提出をお願いします。

計画の内容を変更した場合も、速やかに提出をお願いします。

作成した避難確保計画に基づき、定期的な訓練を実施するようにお願いします。

防災危機管理課　防災減災係

〒400-0192
山梨県甲斐市篠原2610
電話：055-278-1676

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