新型コロナウイルスに関する国民健康保険税の減免

市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて国民健康保険税の納付が困難になった世帯に対し、国が定める基準に基づく国民健康保険税の減免を実施します。

減免の要件や手続き等は以下のとおりです。

対象となる世帯と減免額(令和4年度国民健康保険税)

1.罹患世帯

要件・減免割合
世帯主(※1)が新型コロナウイルス感染症に感染し、死亡または重篤な傷病を負ったため、国民健康保険税の納付が困難となった世帯
減免割合は、全額減免

 

2.減収世帯

要件
新型コロナウイルス感染症による影響により、世帯主の事業収入等にかかる収入の減少が見込まれ、以下の要件を全てを満たす世帯
1.世帯主の今年の見込み事業収入等(※2 事業、不動産、山林又は給与収入)のいずれかの減少額が、前年のその収入の3割以上である
2.世帯主の前年の合計所得額が1,000万円以下である
3.世帯主の減少が見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年所得額の合計が400万円以下である
減免割合

世帯主の

前年合計

所 得

300万円

以下

400万円

以下

550万円

以下

750万円

以下

1,000万円

以下

減免割合

全部※3

(10割)

8割 6割 4割 2割

 

※1

国民健康保険の納税義務者は世帯主です。世帯主が国民健康保険に加入していない場合も、世帯内に加入者がいると、納税義務者(擬制世帯主)となります。

減収した人が世帯主(納税義務者)でない場合は減免対象となりません。

※2

「事業収入等」とは、事業では仕入れや必要経費を差し引く前の売上額、給与では源泉徴収税額を差し引く前の額となります。手取り額とは異なります。

※3

事業廃止又は失業の場合は、前年合計所得に関わらず減免割合は全部。

 

減免額=A×B÷C×減免割合

A:国民健康保険税額

B:減収見込みの事業収入等に係る前年所得の合計

C:世帯主及び被保険者の前年所得の合計

(B÷Cは世帯主の所得が世帯全体の所得に占める割合)

特例対象被保険者(非自発的失業者)軽減対象となる場合

非自発的失業者の軽減制度の対象となる場合、前年の給与所得を3割にみなすことにより軽減が行われるため、非自発的失業者軽減対象となる給与所得の減少に伴う減免は対象外となります。

非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、その他の事由による事業収入等の減少が見込まれるため、減免を行う場合にはCの合計所得額の算定は非自発的失業者軽減を適用した後の所得で算定してください。

減免申請の手続きについて

 申請は国民健康保険税納税通知書が到達し、年税額を確認してから、必要書類を提出してください。

1.罹患世帯

次のアとイを提出してください。

ア.減免申請書(PDFファイル:114.8KB)

イ.新型コロナウイルス感染症の罹患を証明する書類(医師の診断書等)

※診断書の作成費用は自己負担となります。

2.減収世帯

次のアとウと添付書類を提出してください。

ア.減免申請書(PDFファイル:114.8KB)

ウ.事業収入等申告書(PDFファイル:83.4KB)

ウの添付書類

・給与収入の場合・・・令和4年1月分から申請日の直近までの給与明細書、給与証明書(PDFファイル:107.1KB)

・事業収入の場合・・・帳簿等

申請後、申請内容の確認のため、個別に書類の提出を求めることがあります。

最終申請期限

令和5年3月31日

注意点

・減免は「申請日時点で令和4年度の収入が前年より3割以上減少する見込みであること」を予測して決定しており、最終的な確定ではありません。減免決定を受けた方は、毎月の収入状況を管理し、減免要件を満たす減収がない場合には、速やかに申告してください。減免の決定後、収入状況が改善したことが明らかな場合は、決定した減免の全部又は一部を取り消すことがあります。

・口座振替による納付や特別徴収(年金天引き)による納付の対象世帯では、先に振替えや天引きの手続きが行われていることから、減免決定後に納付されてしまうことがあります。その場合には、減免決定後の税額と納付済み税額との差額を調整し、納付額が年税額を上回ったときは、差額をお返しします。

・特別徴収の減免では、申請日以後の徴収額を普通徴収に切り替えることになるため、その後の特別徴収が停止することがあります。

この記事に関するお問い合わせ先

保険課 国民健康保険税係

〒400-0192
山梨県甲斐市篠原2610
電話:055-278-1665
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更新日:2022年04月01日

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