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甲斐市役所 山梨県甲斐市公式サイト

平成30年9月定例市議会

2018年9月13日

 本日ここに、9月定例市議会を開会するにあたり、議員各位におかれましては、ご多忙のところご応招いただき、誠にありがとうございます。

 まず冒頭に、大阪府北部地震及び平成30年7月豪雨は特に西日本を中心として、9月6日未明に発生した平成30年北海道胆振東部地震は、北海道・道央地域を中心として、人的、物的に甚大な被害をもたらしました。
 被災された皆様に、心からお見舞いを申し上げますとともに、犠牲となられた多くの皆様のご冥福をお祈り申し上げ、加えて、被災地の1日も早い復旧・復興が図られますよう切に願っております。
 大阪府北部地震では、児童が通学途上で崩落したブロック塀の下敷きとなり死亡するという、非常に痛ましい事件がありました。本市におきましても、各公共施設の緊急点検を実施するとともに、甲斐市建築家協会による、専門的知見に基づく詳細な調査を受けたところであり、現在は、その結果を整理し、改善に向けた準備を行うとともに、その他の緊急度が低い箇所の対応策につきましては、関係課で検討を行っているところであります。

 公共施設以外の民間が所有するブロック塀等のうち、公道との境界に設置されたもので、地震発生時において倒壊の危険性があると判断されるものについては、既存の要綱を改正する中で、取り壊しに係る経費を補助することといたしましたので、議員各位にご報告するとともに、市民・事業者の皆様には、積極的に制度を活用していただき、有事の際における危険が一層軽減されることを願うものであります。
 
 平成30年7月豪雨では、48時間雨量、72時間雨量などが、中国地方、近畿地方をはじめ多くの地点で観測史上最高を記録し、8月21日時点で死者221人、行方不明者9人、負傷者約390人という多くの人的被害とともに、4万8千棟以上の家屋などに被害をもたらしました。 
 台風につきましても、例年を上回る頻度で日本列島に襲来しており、7月29日に三重県に上陸し日本列島を逆走した台風12号をはじめ、9月4日から5日にかけて被害をもたらした台風21号など、公共交通機関に与える影響も非常に大きく、風水害が日本にとって脅威であると感じたところであります。幸い、本市におきましては、小規模な被害で済んだところでありますが、水害の恐ろしさを再認識させられるものでありました。
 本市には、塩川、釜無川、貢川、荒川などの一級河川をはじめ、多くの中小の河川が流れております。
 信玄堤をはじめとする様々な水防対策がなされてはおりますが、決して他人事ではなく、常に身近に危険が存在するものとして、対策を行って参りたいと考えております。
 
 また、詳しい被害状況が徐々に判明しつつある平成30年北海道胆振東部地震では、発生翌日の新聞に掲載された、山脈を爪で引っかいたような、広範囲に及ぶ土砂崩れ跡と、それに飲み込まれた家屋や道路などの写真は、非常に衝撃的な光景であり、今も目に焼きついております。北部に山々をかかえる本市においても、避難・救助体制について、さらなる研究の必要性を実感したところであります。

 9月2日に実施いたしました、東海地震の発生を想定した甲斐市総合防災訓練につきましては、議員各位をはじめ、多くの市民のご参加をいただく中で、無事終了することができました。
 この場をお借りしましてお礼申し上げます。
 各自治会を中心として行われた、自主防災組織による訓練では、自治会長をはじめ、市民の皆様の活発かつ積極的な活動により、十分な成果が得られ、所期の目的が達成されたものと考えております。
 市及び関係機関による訓練につきましては、今年度は、竜王東小学校を関係機関合同訓練会場に指定し、会場周辺の地元自治会と市消防団、陸上自衛隊などと連携した中で、避難所 運営訓練のほか、各種訓練を行ったところであります。
 大規模災害発生時には、多くの方が避難所生活を余儀なくされることが想定されることから、市としましても、避難所 運営訓練を必要不可欠な訓練と捉え、本年8月4日から5日にかけて竜王北中学校体育館で実施いたしました「指定避難所宿泊体験訓練」の成果を踏まえ、検討を重ねて実施したところであります。
 一方、地震災害対策本部 運営訓練として、実際の災害時を想定した状況付与訓練を実施し、様々な決定・指揮を行う本部の運営について、訓練を強化したところであります。
 災害の発生は予測することが大変困難であり、日頃からの備えが非常に重要でありますので、市としましても、今後も継続した取り組みを行って参りますとともに、自助・共助の考えから、議員各位をはじめ、市民の皆様におかれましても、ご理解、ご協力を賜りますよう改めてお願い申し上げます。
 
 さて、先月から、インドネシアで開催されていた2018年アジア競技大会におきましては、日本選手の活躍が連日、報道されていたところであり、水泳競技の池江 璃花子選手の6冠を筆頭に、多くの金メダルを獲得いたしました。
 県関係選手は、競泳で3冠を達成した鈴木聡美選手、800メートルリレーで金メダルを獲得した江原 騎士選手をはじめ、様々な競技において素晴らしい活躍が見られたところであり、東京オリンピックでの更なる飛躍が期待されるところであります。

 それでは、本年度の上半期における主な事業に対する取組状況につきましてご説明申し上げます。

 まず、中部公園 整備事業につきましては、指定避難所である玉幡小学校と隣接していることから、災害時に一帯的な利用を図り、避難生活支援拠点としての役割を担える防災公園と位置付け、整備を進めているところであります。
 公園整備は本年10月末、セミナーハウス外構工事は本年12月末の完成に向け、順調に進捗しているところであります。

 (仮称)上八幡公園 整備事業につきましては、指定避難所である玉幡中学校、福祉避難所である竜王保健福祉センターに隣接するエリアに、新規の防災公園として整備を行うものであります。
 今年度は粗造成及び上下水道管 布設 工事等を進め、平成31年度に芝生広場及び管理棟等の施設整備を行い、平成32年度の供用開始を目指しているところであります。
 塩崎駅周辺 整備事業につきましては、南口駅前広場の整備が概ね完了し、駅ホーム周辺の歩道上屋等の整備を進めている状況であります。
 北口駅前広場につきましては、トイレ棟建築工事、ロータリー及び上屋整備を進めている段階であり、南北駅前広場とも計画通り工事が進捗しており、今年度中の全体供用開始に向け、事業に取り組んで参ります。

 次に、創甲斐教育推進事業についてであります。
 幼少期の子どもの国語力向上に着眼し、昨年度から開始しております「字をおぼえようキャンペーン」につきましては、市内11小学校の1年生に漢字ハンカチの配布を行うとともに、今年度から新たに小学校1年生から3年生までを対象とした国語教材の購入助成を行っております。また、併せまして、甲斐市立の各保育園に対する筆かるたやワークブックなどの教材配布を行い、幼少期における学力などの土台づくりにも取り組んでおります。

 続きまして、甲斐市立保育園の施設の老朽化等に伴う建替え及び民設民営化事業についてであります。
 これまで、平成24年の竜王中央保育園から始まり、民設民営方式である竜王南 あら川保育園を含め6園の建替え等を完了しておりますが、現在進捗しております松島保育園及び双葉西保育園に係る事業が完了することで、すべての甲斐市立保育園の整備が終了することとなります。
 松島保育園につきましては、民設民営方式により、平成31年度の開園を目指し、現在、園舎建設工事を行っているところであります。
 双葉西保育園につきましては、公設公営方式による整備を予定しており、平成32年度中の完成を目指し鋭意取り組んで参りたいと考えております。

 次にふるさと応援寄附金事業についてであります。
 寄附金の額、件数とも、現時点で昨年度を上回るペースで推移しており、今後に向けて一層の進展が期待されるところであります。
 特に今年度につきましては、一層の寄附の増額を目指し、新たに航空運送事業 関連会社と契約を締結し、航空機の機内誌におけるPRのほか、ウェブサイトにおいても本市のふるさと納税に係る情報を掲載しております。
 併せまして、以前から大変好評をいただいており、返礼品としても高い人気をいただいておりました「甲州弁ラジオ体操第1のCD」につきまして、新たに作成した甲州弁ラジオ体操第2を追加したものにリニューアルし、返礼品に加えたところであります。この新たなCDは、市の各種事業や自治会活動におきましても活用しているところであり、「ラジオ体操のまち甲斐市」推進のためにも普及を目指していきたいと考えております。

 次に山梨県緑化センターの跡地活用についてであります。本件に関しましては、以前から定例会、常任委員会等でもご説明して参ったところでありますが、本年6月に山梨県緑化センター跡地活用特別委員会が設置されたことから、今後は事業の一層の推進を図って参りたいと考えておりますので、議員各位のご理解とご協力をお願いいたします。

 それでは、今定例市議会に提出いたしました30議案につきまして、概要をご説明申し上げます。

 はじめに、報告議案についてであります。
 報告第3号、「和解及び損害賠償額の決定の件」につきましては、道路施設の管理瑕疵による事故に係る和解及び損害賠償の額について、地方自治法第180条第1項の規定により、専決処分したので、同条第2項の規定により、報告するものであります。

 報告第4号、「和解及び損害賠償額の決定の件」につきましては、体育施設の管理瑕疵による事故に係る和解及び損害賠償の額について、地方自治法第180条第1項の規定により、専決処分したので、同条第2項の規定により、報告するものであります。

 報告第5号、第6号及び第7号「和解及び損害賠償額の決定の件」につきましては、それぞれ、道路施設の管理瑕疵による事故に係る和解及び損害賠償の額について、地方自治法第180条第1項の規定により、専決処分したものであり、同条第2項の規定により、報告するものであります。

 報告第8号、「平成29年度甲斐市財政健全化判断比率 及び資金不足比率の報告の件」につきましては、監査委員の意見を付けて報告するものであります。

 次に、一般議案であります。
 議案第50号、「甲斐市税条例の一部改正の件」につきましては、地方税法等の一部を改正する法律などの関連法令が公布されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。

 議案第51号、「甲斐市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件」につきましては、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が公布され、平成30年4月1日に施行されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。

 議案第52号、「甲斐市敬老祝金支給条例の一部改正の件」につきましては、当該事業における当初の目的が達成されたこと、また、県内他市の状況等を勘案し、所要の改正を行うものであります。

 議案第53号、「平成30年度甲斐市一般会計補正予算(第2号)」につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ、1億3,978万7千円の追加補正をお願いするものであります。
 歳入につきましては、寄付金、繰入金、市債などの増額が主なものとなっております。
 歳出につきましては、ふるさと応援寄付金事業に要する関係事務経費、双葉庁舎ロビー天井の改修工事に要する経費、峡北・中巨摩・峡南地域ごみ処理広域化 推進協議会の運営に関する負担金、双葉中学校における大規模改修工事に伴う設計業務委託及び少人数学級対応のための普通教室改修工事に要する経費などであります。

 議案第54号、「平成30年度甲斐市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ、174万円の減額補正をお願いするものであります。

 議案第55号、「平成30年度甲斐市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)」につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ、75万5千円の追加補正をお願いするものであります。

 議案第56号、「平成30年度甲斐市介護保険特別会計補正予算(第1号)」につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ、752万1千円の追加補正をお願いするものであります。

 議案第57号、「平成30年度甲斐市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)」につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ、28万4千円の減額補正をお願いするものであります。

 議案第58号、「平成30年度甲斐市地域し尿処理施設特別会計補正予算(第1号)」につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ、2千円の追加補正をお願いするものであります。

 議案第59号、「平成30年度甲斐市下水道事業特別会計補正予算(第1号)」につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ、115万5千円の減額補正をお願いするものであります。

 議案第60号、「平成30年度甲斐市水道事業会計補正予算(第1号)」につきましては、収益的収入及び支出の既決予定額の総額から、収入30万円、支出326万5千円の減額補正、資本的収入及び支出の既決予定額の総額に、支出218万2千円の追加補正、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の既決予定額の総額から296万5千円の減額補正、他会計からの補助金の既決予定額の総額から30万円の減額補正をお願いするものであります。

 議案第61号、「市道路線認定の件」につきましては、新たに10本の市道を路線認定するため、道路法第8条第2項の規定により議会の議決をお願いするものであります。

 続きまして、認定議案についてであります。
 認定第1号から認定第12号までにつきましては、平成29年度における各会計の決算認定の件であります。

 一般会計の平成29年度実施の主な事業につきましては、まず、総合計画プロジェクト事業としまして、「山梨県緑化センター跡地を活用した施設及び緑地整備 運営事業のPFI導入可能性調査委託業務」、ふるさと応援寄附金事業、地方創生事業の移住定住・魅力発信拠点 運営委託業務などについて取り組みを行ったところであります。

 母子保健事業につきましては、平成28年度から「甲斐市版ネウボラ推進プロジェクト」をスタートしたところでありますが、平成29年度からは、産後の初期段階における母子への支援のさらなる推進を図るため、産後うつ対策の強化を主な目的とした「産婦健康診査費助成事業」と、新生児の聴覚障害の早期発見、早期療育を図るための「新生児聴覚検査費助成事業」の2事業について、県内ではいち早く着目し、取り組みを始めたところであります。

 防災に関しましては、大規模災害時の避難所での集団生活を想定し、万が一の、有事に備え、避難所の運営、生活に関し事前に理解を深めていただくことを目的として、指定避難所 宿泊体験訓練を実施いたしました。自治会役員、地域防災リーダーなどの協力をいただくとともに、多くの市民のご参加をいただき、自主防災組織の強化、市民の防災意識の向上に成果があったものと考えております。

 「創甲斐教育」についてでありますが、学校教育の充実や生涯学習・文化活動の推進など、地域や関係機関と連携し40事業を実施いたしました。
 平成29年度の新規事業としましては、甲斐市立の11小学校をやはたいぬくんが訪問し、子どもたちの登校時などにあいさつを交わす「やはたいぬくん・こどもあいさつ運動」を展開いたしました。
 子どもたちが、笑顔あふれる学校生活を送れるよう、また、あいさつ時に文字を覚え、きれいに書けるようになることを願い実施したところであります。

 学校施設整備につきましては、竜王中学校をはじめ、市内公立小中学校13校にエアコンの設置を行い、既に設置済みであった双葉地区の3小中学校と合わせ、甲斐市立の16校すべてにエアコンの設置を完了いたしました。
 夏場でも、暑さに負けず、元気に活動できるような、子どもたちの強い体づくりのため、敢えてエアコンの導入を見合わせていたところでもありましたが、異常気象による熱中症等予防のため、また、防災面では避難所としての活用も想定し設置をいたしました。
 各学校においても、子どもたちの状況に合わせ、適切に活用していただきたいと考えております。
 また、甲斐市国民健康保険特別会計をはじめ11の各特別会計及び甲斐市水道事業会計につきましても、一般会計同様に「住み良い快適なまちづくり」を目指し、複雑多様化する地域の諸課題に取り組んで参ったところであります。

 以上、本年度の主な事業への取り組み状況及び補正予算等につきましてご説明申し上げましたが、本日提出いたしました議案につきましては、何卒、慎重審議の上、原案のとおりご可決くださいますようよろしくお願い申し上げます。

平成30年9月10日

甲斐市長  保 坂  武
           

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秘書政策課
電話:055-278-1678