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甲斐市役所 山梨県甲斐市公式サイト

償却資産について

2018年12月17日

償却資産とは?

 個人や法人で事業を経営している方(工場や商店を経営している方、駐車場やアパートを貸し付けている方など)が、その事業のために用いている機械・器具・備品等を償却資産といいます。償却資産には次のようなものがあります。

 1.構築物(外構工事、舗装路面、庭園など)

 2.機械及び装置(ポンプ、動力配線設備、太陽光パネルなど)

 3.船舶

 4.航空機

 5.車両及び運搬具(貨車、客車、特殊自動車、トロッコなど)

 6.工具、器具及び備品(測定工具、医療機器、パソコン、机、いすなど)

 例えば、パソコンを家庭用として使用している場合には課税対象となりませんが、事業用として使用している場合は償却資産として課税の対象となります。

 申告の対象とならないもの

 ・耐用年数が1年未満又は取得価額が10万円未満の償却資産で、税務会計上一時に損金又は必要な経

  費に算入されたもの

 ・取得価額が20万円未満の減価償却資産で、税務会計上3年間で一括して償却するもの

 ・自動車税、軽自動車税の課税対象になるもの

 ・無形固定資産(漁業権、特許権など)

 

償却資産の申告について

 償却資産の申告をしていただく方は、毎年1月1日(賦課期日)現在、甲斐市内に償却資産を所有している方です。償却資産は固定資産税の中でも土地や家屋と異なり、地方税法383条の規定により申告が義務付けられています。

 所有者は個人・法人にかかわらず、1月1日現在の事業用に供している償却資産の所有状況を1月31日までに申告してください。申告書は前年の12月中旬に発送します。

※休業・廃業等により事業を辞めた方にも申告書を送付しています。清算結了により所有する償却資産がすべてなくなった場合、申告書の備考欄に閉鎖となった旨と閉鎖年月を記入し申告をしてください。

 

 償却資産の課税標準の特例については下記ページをご参照ください。

  • 太陽光発電設備等(再生可能エネルギー発電設備)の課税標準の特例についてはこちら
  • 中小企業等経営強化法(経営力向上計画)による課税標準の特例についてはこちら
  • 生産性向上特別措置法に係る課税標準の特例についてはこちら

提出方法

◆窓口へ提出

税務課資産税係(本館1階4番窓口)または敷島・双葉各支所市民地域課の窓口へ提出してください。

◆郵送で提出

税務課資産税係あてに郵送してください。控えの返送を希望する場合は、必ず返信用封筒(送り先を記入し、切手を貼付)を同封してください。

<提出先>

 〒400-0192 山梨県甲斐市篠原2610

  甲斐市役所 税務課 資産税係

 

マイナンバー制度導入に伴い、個人番号又は法人番号の記載をお願いします。

※償却資産は、課税標準額の合計が150万円未満の場合は固定資産税が課税されませんが、その場合でも償却資産の申告は毎年必要となります

※償却資産の申告は地方税法で定められており、虚偽の申告者には罰則規定(1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)があります。また、不申告者には過料を科す場合があります。

※インターネットを利用した電子申告(eLTAX)もご利用ください。

 

関係書類ダウンロード

 

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お問い合わせ

税務課
資産税係
電話:055-278-1663