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甲斐市役所 山梨県甲斐市公式サイト

木造住宅耐震化支援事業について

2018年4月1日

 

昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震化を進めましょう

  甲斐市では大地震に備えるために昭和56年5月31日以前の旧建築基準法で建てられた木造住宅を対象に無料で耐震診断を行っています。
また、耐震診断の結果、総合評点が0.7未満と診断された木造住宅については、耐震改修工事などの補助金を利用することができます。

耐震化支援事業の対象要件

○対象者の要件

・本市の住民基本台帳に記載され、自己の所有する既存木造住宅に居住している者

・市税を滞納していない者(木造住宅耐震診断事業は除く。)


○対象となる木造住宅の要件

市内にある既存木造住宅とし、次の各項目すべてに該当するものが対象です。

・昭和56年5月31日以前に着工されたもの

・木造在来軸組工法で建築されたもの

・2階建て以下の住宅

・延床面積が300平方メートル以下の住宅(木造住宅耐震診断事業のみ)

・長屋および共同住宅以外の個人所有の住宅(貸家は一戸建てであっても対象外)

・併用住宅の場合は、延床面積の過半が住宅の用に供されているもの(木造住宅耐震診断事業のみ)

・複数棟を所有している場合は、主に居住の用に供している1棟とする(木造住宅耐震診断事業のみ)

ご不明な点がありましたら、お問い合わせください。

耐震化支援事業の流れ

  1. 事前相談をする。
    補助事業の対象であるかなどの確認を行います。
  2. 市で実施している耐震診断を申し込む。
    事前相談後、対象要件に該当している場合は申し込むことが可能です。
    耐震診断の実施の決定については、通知にてお知らせします。
  3. 耐震診断を受ける。
    市から委託された診断士が訪問し、住宅の耐震診断を行います。
    診断日については、通知後に診断士と相談していただきます。
  4. 耐震診断の結果報告。
    診断結果については、通知等でお知らせします。
  5. 耐震診断の結果を受け必要な場合は、耐震改修等の検討を行い住宅の耐震化を進める。
    診断の結果、総合評点が0.7未満と診断された場合は、耐震改修工事などの補助事業が利用可能です。 

    ※耐震改修工事などの補助事業の利用を希望する人は、必ず事前にご相談ください。

     補助事業の交付決定を受けないで、契約、着手(着工)または完了したものは、補助事

     業の対象になりません。

 

木造住宅耐震診断事業(平成31年度終了予定)

市が派遣する診断士が住宅を調査し、地震に対する強度を診断します。
その結果、「耐震性なし(総合評点1.0未満)」と診断された場合には、耐震診断結果の内容や改修工事の方法の説明、概算改修費用の見積り(参考)の作成等を行います。
耐震診断費用は市の補助で行いますので、個人の費用負担はありません。

甲斐市木造住宅耐震診断申込書.pdf(83KB)

木造住宅耐震改修設計費補助事業(平成31年度終了予定)

地震発生時における木造住宅の倒壊等による災害を防止するため、既存木造住宅の耐震改修設計を実施する者に対して、費用の一部を補助します。

対象となる設計

・耐震診断の結果、総合評点0.7未満のものを1.0以上になるように行う耐震改修工事の改修設計
・昭和45年12月31日以前に着工された木造住宅について、高齢者等世帯※1及び未就学児子育て世帯※2が総合評点0.7未満のものを、0.7以上1.0未満になるように行う耐震性向上型改修工事の改修設計

  ○補助額

・耐震改修設計費の2/3以内(上限20万円)

※1高齢者等世帯…65歳以上の者のみで構成される世帯、肢体不自由による身体障害者手帳1・2級もしくは療育手帳Aの所持者が同居する世帯
※2未就学児子育て世帯…小学校入学前の幼児が同居する世帯

 木造住宅耐震改修工事費補助事業(平成32年度終了予定)

地震発生時における木造住宅の倒壊等による災害を防止するため、既存木造住宅の耐震改修工事を実施する者に対して、費用の一部を補助します。

対象となる工事 

・耐震診断の結果、総合評点0.7未満のものを1.0以上になるように行う耐震改修工事
・昭和45年12月31日以前に着工された木造住宅について、高齢者等世帯※1および未就学児子育て世帯※2が総合評点0.7未満のものを、0.7以上1.0未満になるように行う耐震性向上型改修工事

補助額

・耐震改修工事費の1/2以内(上限60万円) (平成31年度以降は上限45万円)
・高齢者等世帯※1および未就学児子育て世帯※2が実施する場合は耐震改修工事費の2/3以内(上限120万円)(平成31年度以降は上限80万円)

※1高齢者等世帯…65歳以上の者のみで構成される世帯、肢体不自由による身体障害者手帳1・2級もしくは療育手帳Aの所持者が同居する世帯
※2未就学児子育て世帯…小学校入学前の幼児が同居する世帯

木造住宅耐震シェルター設置工事費補助事業(平成32年度終了予定)

地震発生時における木造住宅の倒壊等による災害を防止するため、既存木造住宅に耐震シェルターを設置する者に対して、費用の一部を補助します。

対象となる工事 

耐震診断の結果、総合評点が0.7未満の木造住宅に耐震シェルターを設置する工事 
※申請には、設置予定の耐震シェルターの仕様書等が必要になります
※補助対象になる耐震シェルターの種類は一部屋型になります

補助額

・耐震シェルター設置工事費の1/2以内(上限18万円)
・高齢者等世帯※1が実施する場合は耐震シェルター設置工事費の2/3以内(上限24万円)

 ※1高齢者等世帯 …65歳以上の者のみで構成される世帯、肢体不自由による身体障害者手帳1・2級もしくは療育手帳Aの所持者が同居する世帯

木造住宅耐震リフォーム工事費補助事業(平成32年度終了予定)

地震発生時における木造住宅の倒壊等による災害を防止及び、地域経済の活性化を図る為、既存木造住宅の耐震改修工事
又は耐震性向上型改修工事と併せて行うリフォーム工事を実施する者に対して、費用の一部を補助します。

対象となる工事

木造住宅耐震改修工事又は耐震性向上型改修工事と同時に市内の施工業者※3が施工するリフォーム工事で、補助対象工事に要する経費が20万円以上のもの

※単独でリフォーム工事のみを行うのものは対象になりません。

 ○補助額

リフォーム工事費の1/5以内(上限20万円)

※3市内の施工業者…市内に本社又は本店を有し、甲斐市入札参加資格者名簿又は甲斐市小規模工事等契約希望者名簿に登録した法人又は個人で耐震化工事等を施工する者

(リフォームの種類)

既存住宅の増築および改築工事
給排水衛生設備工事、換気設備工事、電気設備工事及びガス設備工事
オール電化工事
屋根の葺き替え、防水工事
外壁の張替え、外壁の塗装又は吹付け工事
部屋の間仕切りの新設や変更工事
床、壁、窓、天井、屋根の断熱改修工事
雨どいの取替えや修理
建具、開口部等の取替えや修理

不審な電話や訪問にご注意を!

住宅の耐震化工事等について不審な電話や訪問があった場合には、市役所や警察に相談してください。

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お問い合わせ

建設課
建設総務係
電話:055-278-1668
ファクシミリ:055-276-7214