○甲斐市諸収入督促手数料及び延滞金徴収並びに滞納処分執行条例

平成16年9月1日

条例第63号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第1項から第3項までの規定により本市において徴収する分担金、加入金、過料又は法律で定める使用料その他の歳入(以下「諸収入」という。)を納期限までに納めない場合における督促、延滞金の徴収及び滞納処分の執行に関し定めるものとする。

(督促)

第2条 諸収入を納期限までに完納しない者があるときは、市長は、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

2 前項の督促状に指定すべき期限は、その発付した日から10日以内とする。

(督促手数料及び延滞金の額並びに徴収方法)

第3条 督促手数料の額は、督促状1通について100円とする。

2 延滞金の額は、納入通知書1通の金額100円(100円未満の端数は、これを切り捨てる。)につき、納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額とする。ただし、その金額が10円未満であるときは、切り捨てる。

3 督促手数料及び延滞金の徴収方法については、市税の督促手数料及び延滞金の徴収方法の例による。

(延滞金の減免)

第4条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、延滞金を減額し、又は免除することができる。

(1) 災害により納付の資力を失ったとき。

(2) 感染症のため、交通の遮断又は隔離をされたとき。

(3) 前2号に掲げる場合のほか、市長において必要があると認めたとき。

(滞納処分)

第5条 第2条の規定による督促を受けた者が督促状の指定期限までに諸収入に係る徴収金を完納しない場合においては、市長は、地方税の滞納処分の例により滞納処分を執行しなければならない。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の竜王町諸収入督促手数料及び延滞金徴収並びに滞納処分執行条例(昭和39年竜王町条例第15号)又は双葉町諸収入督促手数料及び延滞金徴収並びに滞納処分執行条例(昭和52年双葉町条例第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(延滞金の割合の特例)

3 当分の間、第3条第2項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この項において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

附 則(平成25年12月17日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の附則第3項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

甲斐市諸収入督促手数料及び延滞金徴収並びに滞納処分執行条例

平成16年9月1日 条例第63号

(平成26年1月1日施行)