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甲斐市役所 山梨県甲斐市公式サイト

平成30年度から国保制度が変わります!

2017年9月1日

平成30年度から国民健康保険の制度が変わります!

 「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が平成27年5月27日に成立しました。
 この法律により、平成30年度から国民健康保険の財政運営の責任主体が市町村から都道府県に変わります。
 都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営の中心的な役割を担うことで、制度の安定化を目指します。

法律の概要等について(厚生労働省ホームページ)(外部リンク)新しいウィンドウで開きます

制度改革の方向性や県と市の主な役割

 次の表のとおり、山梨県は県内の医療費を推計し、その保険給付費に充てるための国保事業費納付金の額を決定し、各市町村に通知します。甲斐市は、その額を国保税として被保険者から徴収し、山梨県へ納付することになります。
 この際、山梨県は市町村ごとの標準保険料率(税率)を算定・公表します。
 平成30年度からの甲斐市の国保税率・額については、この標準保険料率を参考として決められることとなります。

山梨県の主な役割 

財政運営

財政運営の責任主体

市町村ごとの国保事業費納付金を決定

財政安定化基金の設置・運営

資格管理

国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進

保険料の決定

賦課・徴収

標準的な算定方法等により、市町村ごとの標準保険料率(税率)を算定・公表

国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進

保険給付

給付に必要な費用を、全額、市町村に対して支払う

市町村が行った保険給付の点検

国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進

保健事業

市町村に対し、必要な助言・支援

甲斐市の主な役割

財政運営

国保事業費納付金を山梨県に納付

資格管理

地域住民と身近な関係の中、資格を管理(被保険者証等の発行)

保険料の決定

賦課・徴収

標準保険料率等を参考に保険税率を決定

個々の事情に応じた賦課・徴収

保険給付

保険給付の決定

個々の事情に応じた窓口負担減免等

保健事業

被保険者の特性に応じたきめ細かい保健事業を実施(データヘルス事業等)

                                            (厚生労働省資料より作成)

制度改革に伴う主な変更点について

国民健康保険の資格管理が都道府県単位に変わります。

 今回の制度改革により山梨県も国保の保険者となるため、県単位で資格管理を行うことになります。そのため、平成30年度以降は、甲斐市から山梨県内の他市町村へ住所異動した場合は、資格の喪失や取得が生じないことになります。ただし、被保険者証は異動ごとに新たに交付されるため、異動前の市町村へ以前の被保険者証は返却していただく必要があります。

 また、資格取得年月日とは別に「適用開始年月日」が新たに設定されます。これは、保険給付の起算日や保険税の納付発生月等の基準となるものです。なお、山梨県内の他市町村への住所異動がない場合は、資格取得年月日と適用開始年月日は同じ日となります。

高額療養費の多数該当回該当の判定は県単位に変わります。

 平成30年度以降は、山梨県内の他市町村への住所異動で、世帯の継続性が保たれている場合には、多数回該当(該当月を含めた過去12か月間に4回以上高額療養費に該当する場合に、4回目以降の自己負担額に変更となります)に係る該当回数を異動先の市町村でも引き継ぎます。ただし、引継ぎ対象は平成30年4月以降の療養となります。

お問い合わせ

保険課
電話:055-278-1665