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甲斐市役所 山梨県甲斐市公式サイト

給与支払報告書の提出について

2016年12月6日

給与支払報告書の提出について

  給与支払報告書は地方税法317条の6において、1月1日現在において住民登録のある市区町村に提出しなければならないこととなっています。提出された給与支払報告書は個人住民税や国民健康保険税等を算定するために大変重要な書類となりますので、1月31日(市役所閉庁日の場合は翌日)までに必ずご提出ください。
 なお、給与支払報告書は下のイメージ図のとおり提出してください。
 
 給与支払報告書提出時のイメージ図
 
   上          → 総括表
 
         ↓         → 区分表(仕切り用紙)【特別徴収者分】
   
          ↓   
    ↓           → 特別徴収者の給与支払報告書
 
         ↓          → 区分表(仕切り用紙)【個人住民税の普通徴収への切替理由書】
 
        下            → 普通徴収者の給与支払報告書
 
             
     

総括表について

  
    括表は住所地の市区町村ごとに、事業所の名称や住所、給与を支払っている従業員の人数などを記載し、給与支払報告書とともに提出する書類となります。 
  甲斐市では毎年12月上旬に特別徴収をしている事業所に「甲斐市専用」総括表を送付します。「甲斐市専用」総括表が送付された事業所は必ず「甲斐市専用」総括表を使用して、給与支払報告書(1枚目と2枚目の2枚)をご提出ください。会計事務所等へ依頼する場合も必ず「甲斐市専用」総括表をお渡しください。
  一般の総括表を使用する場合も「甲斐市専用」総括表が送付された事業所は一緒にご提出ください。「甲斐市専用」以外の総括表により作成した場合は次の項目を提出する総括表の余白に記載してください。
 ・甲斐市への報告人数(特別徴収・普通徴収の内訳)
 ・特別徴収納入書の要否
  
    また、「甲斐市専用」総括表が送付されなかった事業所につきましては、「前年の特別徴収義務者指定番号」欄へ甲斐市の指定番号を記載し、新規で特別徴収の場合は「新規」、普通徴収者のみの場合は「普通徴収」と記載してください。
   
     内容に不明な点がある場合は、問い合わせをすることがありますので、担当者の連絡先を必ず記載してください。

区分表(仕切り用紙)について

   区分表(仕切り用紙)は特別徴収者と普通徴収者を区別するための用紙です。総括表に書かれた特別徴収者・普通徴収者の人数と特別徴収・普通徴収に分けた給与支払報告書の枚数が一致するよう提出前に再度ご確認ください。
 
  山梨県内全市町村では法令に基づく個人住民税特別徴収を行っています。普通徴収者とする場合は、「個人住民税の普通徴収への切替理由書」の添付と給与支払報告書の摘要欄に理由の記入が必要です。事業所や個人の都合で普通徴収を選択できません。
  甲斐市で理由に該当しないと判断した場合も特別徴収に変更します。(特別徴収の指定は拒否できません。)
  他都道府県、他市町村で普通徴収に認められている場合でも地方税法321条の4において各自治体(市町村長)において指定すると定められているため、他自治体の徴収状況は切替理由としては該当しません。 
    甲斐市で普通徴収への切替理由に該当しないと判断した場合、その旨各事業所へ随時連絡することは原則ありません。
     

給与支払報告書について

   給与支払報告書とは、1月から12月までの間、事業所等が給与を支払った場合、支給した事業所が支給した方の支払金額や保険料控除等の必要事項を記載し、1月1日に住民登録のある市区町村に提出しなければならない書類のことです。
    給与支払報告書は3種類ありますので、給与支払額等により使いわけてください。
    ・緑色…3枚複写用紙で給与支払額が500万円未満の方用
    ・オレンジ色…4枚複写で用紙で給与支払額が500万円以上の方、法人役員で給与支払額が150万円以上の方用
    ・青色…連帳4枚複写で電算打ち出し用
 
  税務署へ提出する源泉徴収票が1,000枚を超える場合、各自治体に提出する給与支払報告書も電子データによる提出が義務付けられています。電子データ(eLTAX、光・磁気ディスク)による提出はこちらをご確認ください。
 
  平成29年度(28年分)給与支払報告書から、様式がA5サイズに変更となりましたので新しい様式でご提出ください。
  また、社会保障・税制度(マイナンバー)の導入により、個人番号及び法人番号等の記載が必要となりました。提出の際は、再度個人番号及び法人番号等の記載漏れがないかご確認ください。
    なお、以前のA6サイズには個人番号や法人番号等、必要事項を記載する欄がありませんので使用しないでください。 
 

その他注意事項について

  1 給与支払報告書以降から5月までに退職、転勤等の異動があった場合は、速やかに「特別徴収に係る給与所得者異動届出書」をご提出ください。
  2 毎年5月中旬に特別徴収事業所に「税額通知書(2種類)」「納入書(年間分)」「特別徴収事務要綱」を送付します。送付した書類は、速やかに内容をご確認ください。通知に記載されている方で既に退職や転勤している場合は、その方の税額等に関係なく異動届をご提出ください。提出が遅くなりますと、該当の方の支払いに負担がかかりますので遅滞なくご提出ください。
  3 国外居住親族に係る扶養控除等の適用について平成29年度から内容が変更され、国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合は、当該親族に係る親族関係書類や送金関係書類を提出(提示)することが義務化されました。
  詳しくは国税庁ホームページを確認のうえ、適切な手続きをお願いします。
    4  扶養控除、障害者控除等について、未記載や不明な点等があった場合は市から照会する場合がありますので、年末調整時に提出(提示)された書類の写し(控)の保管をお願いします。
 

年末調整のしかたはこちらをご確認ください。

 

お問い合わせ

税務課
電話:055-278-1663