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甲斐市役所 山梨県甲斐市公式サイト

太陽光発電設備(再生可能エネルギー発電設備)に係る課税について

2016年11月25日

 太陽光パネル等の発電設備は、固定資産税の課税対象となる場合があります。太陽光パネル等の設置者や発電設備の内容により申告が必要となる場合がありますので、所有している太陽光発電設備の設置状況を確認していただき、該当する場合は申告をお願いします。

  • 償却資産の申告についてはこちら

設置者及び発電規模別の課税区分

 設置者

10kw以上の太陽光発電設備

(全量売電・余剰売電)

10kw未満の太陽光発電設備

(余剰売電)

個人(住宅用)

事業用資産となり、課税対象

住宅用設備となり、課税対象外
個人(事業用)

事業用資産となり、kw数や全量売電・余剰売電に関わらず課税対象

法人

償却資産と家屋の区分

太陽光パネルの設置方法太陽光発電設備

太陽光

パネル

 架台      

接続

ユニット

パワー

コンディ

ショナー

表示

ユニット

電力量計

家屋に一体の建材(屋根材など)

として設置

家屋 家屋 償却 償却 償却 償却
架台に乗せて屋根に設置 償却 償却 償却 償却 償却 償却

家屋以外の場所(地上や家屋の

条件を満たしていない構築物など)

に設置

償却 償却 償却 償却 償却 償却

家屋・・・家屋としての評価対象となり、償却資産としての申告は不要

償却・・・償却資産に該当し、申告が必要

 

太陽光発電設備等(再生可能エネルギー発電設備)に係る課税標準の特例

 次の要件を満たす太陽光発電設備には、固定資産税における課税標準額の特例が適用されます。 (税制改正により取得時期や特例率などは変更される場合があります。)

※平成28年度税制改正により、特例の対象となる資産が変更となりますのでご注意ください

 

平成24年5月29日~平成28年3月31日の間に取得した設備

対象設備

経済産業省による「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の認定を受けて取得された太陽光発電設備。ただし、住宅等太陽光発電設備(低圧かつ発電量10kw未満)を除く。

特例内容

新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年度分、課税標準額となるべき価格を3分の2に軽減

根拠法令

地方税法附則旧第15条第33項

地方税法施行規則附則旧第6条第55項

申請方法

次の書類を、償却資産の申告書と一緒に提出してください。

1.経済産業省が発行する『再生可能エネルギー発電設備の認定通知書』の写し

2.電気事業者と締結している『特定契約書』の写し

 

平成28年4月1日~平成30年3月31日の間に取得した設備

対象設備

再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得された太陽光発電設備。ただし、住宅等太陽光発電設備(低圧かつ発電量10kw未満)を除く。

※経済産業省による固定価格買取制度の認定を受けている設備は対象外

特例内容

新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年度分、課税標準額となるべき価格を3分の2に軽減

根拠法令

地方税法附則第15条第33項

地方税法施行規則附則第6条第58項、第59項

申請方法

次の書類を、償却資産の申告書と一緒に提出してください。

1.一般社団法人環境共創イニシアチブが発行する『再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書』の写し

 

再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金の詳細について

 一般社団法人環境共創イニシアチブのホームページをご覧いただくか、下記までお問い合わせください。

 ◆一般社団法人環境共創イニシアチブ 再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金担当

  TEL 03-5565-3850 (平日10:00~12:00、13:00~17:00)

お問い合わせ

税務課
資産税係
電話:055-278-1663