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甲斐市役所 山梨県甲斐市公式サイト

「甲斐市耐震改修促進計画」の一部改正について

2016年4月1日

「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が改正されました

 

 平成25年11月25日に「建築物の耐震改修の促進に関する法律(以下、「耐震改修促進法」といいます。)」が改正施行されました。
 この改正は、大規模な地震の発生に備え、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、地震に対する安全性が明らかでない建築物には耐震診断の実施を義務付ける等の措置を講ずるものとなります。
 改正の詳細につきましては、山梨県建築住宅課のホームページをご確認ください。

http://www.pref.yamanashi.jp/kenchikujutaku/251125.html

 

 

「甲斐市耐震改修促進計画」を一部改正しました

  耐震改修促進法の改正に伴い、災害時に避難・救助・物資の供給等、円滑な応急対策活動を行うために特に通行を確保すべき道路「緊急輸送道路等」として指定しました。
これにより、条件を満たす建築物は耐震診断を行い、診断結果を期限までに山梨県へ報告することが義務化されました。
また、平成28年に計画内容や指定路線の見直し、山梨県への報告期限の延長等を行いました。

対象となる建築物

 緊急輸送道路等の沿道にあって、以下の(1)、(2)を満たすもの

 (1) 昭和56年5月末日以前に工事着手した旧耐震基準の建築物

 (2) 法律に定める高さを超える建築物

   建築物のいずれかの部分の高さが、当該部分から前面道路の境界線までの水平距離に、前面道路幅
   員の1/2に該当する距離(前面道路幅員が12m以下の場合は6m)を加えたものを超える建築物

 ※該当建築物の所有者には市から連絡させていただきますので、耐震診断の実施にご協力をお願いし
   ます。

 

報告の期限

   平成31年3月31日

 

補助制度

 耐震診断が義務付けられる建築物の耐震診断実施について、補助金を利用することができます。
 詳細については、お問い合わせください。

 

甲斐市耐震改修促進計画及び耐震診断義務化路線図(PDF)

甲斐市耐震改修促進計画(H28改定).pdf(873KB)

甲斐市耐震診断義務化路線図.pdf(650KB)

 

お問い合わせ

建設課
電話:055-278-1668