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甲斐市役所 山梨県甲斐市公式サイト

平成28年2月定例市議会

2016年3月2日

 本日ここに、平成28年2月定例市議会を開会するにあたり、議員各位におかれましては、公私ともに御多忙のところ御応招いただき、誠にありがとうございます。
 今定例会に提出致しました、平成28年度一般会計当初予算、特別会計当初予算をはじめ、平成27年度補正予算、条例議案等の案件につきまして、その概要を御説明申し上げますとともに、所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 さて、牛句の梅の里ではこの冬、梅の開花が1か月ほど早まりました。例年にない暖かさに年末からピンク色の花が咲き始め、年明け以降、少しずつ花の数が増え、その様子が新聞紙上でも紹介されたところであります。
 しかしながら1月下旬から2月上旬にかけては、これまでにない寒波が日本列島を襲い、市内でも雪に見舞われるなど寒さもぶり返してきたところであります。梅の開花もひと休みとなり、例年に比べて長い期間、梅の花を楽しめるのではないでしょうか。
 また、これからは、市の花である桜の季節でもあります。 市内には桜の名所がたくさんありますが、昨年の3月には多くの皆様のご協力で茅ヶ岳東部広域農道沿いにも桜を約200本植樹したところであり、これらの開花も楽しみにしているところであります。

 さて、いよいよ4月から、「第2次甲斐市総合計画」がスタート致します。
 第1次総合計画策定から10年が経過いたしました。第1次甲斐市総合計画では「緑と活力あふれる生活快適都市」という将来像を掲げ、その実現を目指して、旧3町の融合・一体化を図りながらまちづくりを進めてきました。
 総合計画の市民アンケートでも、「安全で快適に暮らせるまちづくり」が充実していると評価され、「公園整備の推進」「緑化の推進」「窓口対応の充実」などの施策の満足度が高いなど一定の成果が認められたところで
あります。
 しかしながら、「活気にあふれるまちづくり」の部分での満足度は高くなく、まだまだ将来像の実現は成し得ているとは言えません。
 こうした状況の中、「第2次甲斐市総合計画」では、第1次の将来像である「緑と活力あふれる生活快適都市」を継承し、活力のあふれるまちづくりに重点をおきながら、甲斐市の名の由来でもある「交(か)い」と「甲斐市まちづくり基本条例」に基づき、交流と協働の推進を軸として「緑と活力あふれる生活快適都市」の実現にむけて取り組むことと致しました。

 この計画策定にあたりましては議員の皆様をはじめ、多くの市民の方々からご意見をいただき、またいわゆる「産官学金労言」の各界各層の幅広い皆様にご審議いただいたところであります。
 この場をお借り致しまして、改めて皆様のご協力に感謝申し上げます。
 新しい総合計画では、
「まちづくりは人づくり生涯にわたる学びのまち」
「健やかで心ふれあう安心に暮らせるまち」
「美しい景観と快適で安全な都市機能を築くまち」
「自然と生活が調和した環境を築くまち」
「交流と協働による未来を拓く活力のあふれるまち」
の5つを基本目標とし、施策を推進して参りますので、皆様方には今後とも引き続きまちづくりに対しましてご協力、ご参画いただけますようお願い申し上げます。

 次に、新年度における組織機構につきましては、新たな行政課題に対応するため、次の2つを優先的に取り組むことと致します。 
 まずは福祉健康部門のさらなる充実であります。
 少子高齢化対策、社会的弱者対策に取り組むため、現行の福祉健康部を「福祉部」と「子育て健康部」に再編し、次世代育成の切れ目ない総合的な支援に向けた体制強化を図ります。 
 
 次に危機管理機能、体制の充実であります。
 自然災害は必ず発生するという前提に立ち、被害を最小限に食い止めるための「減災対策」に取り組むことの重要性は一層増していることから、現行の防災危機管理課を「防災危機管理課」とし、市民の安全を確保する交通や防犯における総合的な防災危機管理部門の充実強化を図ることと致します。
 今後も厳しい財政状況を乗り越え、将来につながる持続可能な行政運営に向けて、簡素で効率的な行政運営を図りながら、多様化する市民ニーズや新たな行政需要に対応できる組織づくりに取り組みます。

 それでは、平成28年度当初予算の概要を御説明申し上げます。
 平成28年度の当初予算編成にあたりましては、政策課題の着実な推進と健全財政の堅持を基本に、「緑と活力あふれる生活快適都市」の実現に向け、予算総額は、一般会計247億8千万円、特別会計167億6千9万円、水道事業会計13億2千117万円、総額428億6千126万円となっております。

 まず、一般会計の歳入予算についてであります。税収につきましては、依然として厳しい環境にありますが、個人、法人を合わせた市民税は、総所得金額が上昇したこともあり、対前年度比3.1%の増、その他、固定資産税等を合わせた市税全体につきましては、前年度比2.3%の増を見込んでいるところであります。
 地方交付税につきましては、平成27年度から5年間の激変緩和期間に入りましたが、これまでの決算額を踏まえ、増額としたところであります。
 また、合併特例債につきましては、発行期間の5年間延長を受けまして、今後もまちづくりの財源として、発行額を抑制しつつ有効活用を図って参る考えであります。

 続きまして、歳出予算の主なものについて平成28年度から新たにスタートする第2次総合計画の基本目標に基づいて御説明申し上げます。
 まず、「まちづくりは人づくり生涯にわたる学びのまち」についての施策であります。
 学校教育の環境整備につきましては、学力低下傾向の児童生徒へのチーム・ティーチング指導、通常学級に在籍する特別な支援を必要とする児童生徒に対して学校支援員の適正配置などを行って参ります。
 また、施設整備につきましては、双葉地区の3校を除いた市内小中学校13校の音楽室にエアコンの設置を致します。
 
 生涯学習関係では、地域の生涯学習の拠点として各公民館での様々な講座の経費を計上しております。
 なお、竜王中部公民館につきましては、老朽化や耐震基準を満たしていないことから、災害時の避難生活支援拠点としての役割も担える施設として建て替えを予定しており、新年度につきましては解体工事の実施と建て替えに必要な調査や設計などに取り組みます。
 
 また、市立図書館につきましては魅力ある図書館を目指し、図書や資料の収集及び提供に努めて参ります。
 
 スポーツ活動の推進につきましては、生涯スポーツの振興を目的として実施する各種スポーツ教室、イベントなどスポーツへの参加機会の充実に努めて参ります。
 「ラジオ体操」の普及につきましても、引き続き市民の皆様が、健康で活力ある生活が営めるよう、啓発に努めて参りたいと考えております。
 チャレンジデーにつきましては、市民の皆様の健康づくり、世代間、地域間交流及び地域活性化が更に深まることを期待し、引き続き参加していきたいと考えております。
 実施日は5月25日の第4水曜日となっております。
 また、スポーツ施設の改修や改善を図り、施設の一層の活用を推進して参ります。

 次に、教育施策の中心となる「創甲斐教育」について御説明申し上げます。
 平成26年度見直しを行い、今年度から「後期甲斐市創甲斐教育推進大綱」がスタートしております。
 時代に沿った適正な目標を掲げ、学校だけに留まらず、引き続き地域や関係機関と連携して「創甲斐教育」に取り組んで参ります。
 まず、「学校教育の充実」では、これまで同様、小学校低学年を対象とした英語ふれあい教室、小中連携教育推進事業、中学生自学講座、楽しい学校生活を送るための学級づくり推進事業、情報通信技術を活用したわかりやすい授業推進事業、不登校対策支援事業などを実施するとともに、学校の実態に応じた学力向上の取り組みを推進する「確かな学力の育成推進事業」を引き続き実施致します。
新たな取り組みと致しましては、市内小中学校の夏季休業中の学習支援として「甲斐っ子応援教室」を実施いたします。これは夏休みを利用し、家庭での学習機会の少ない小中学生の学力の底上げを図るもので、学習に親しむ機会の充実を図ります。

 次に「家庭・地域・学校の連携強化」では家庭・地域・学校の連携強化を図るコミュニティスクール推進事業、幼児のころから皆で歌い、皆で指揮者にもなる機会の創出や音楽発表会の実施、思考力や自己表現力などを育成する事業などに取り組んで参ります。
 
 また、児童館などで行う子育て教室や学習会の開催、保育園では楽しみながら英語に親しむなどの自己表現活動実践事業、セラピードックや紙芝居を通じての命を大切にする心を育む活動の実践事業、リズム感や表現力を養う3B体操やラジオ体操などにも取り組んで参ります。

 次に「生涯学習・文化活動の推進」では、今年度から取り組んでいる、市内の小中学生が合唱や吹奏楽などの舞台発表を行う「甲斐市小中学校音楽祭」を実施するとともに、「他人の子もほめて叱る運動」につきましては、次の世代を担う子どもたちを地域、市民全体で
育てていくという共通の意識を持っていただくよう、講演会の開催やのぼり旗の掲示など、啓発活動を推進して参りたいと考えております。
 また、子ども書道推進事業や山県大弐書道展事業、山県大弐紙芝居活用事業、ジュニアリーダーを活用した子ども育成事業、市内4つの公民館において開催する子どもふれあい教室等を実施致します。
 
 次に「スポーツの振興」では、爽快こども水泳教室や着衣泳教室の開催、また誰でも簡単に取り組める軽スポーツ教室なども開催致します。
 
 「図書館活動の推進」では、幼少期から本に親しむ環境作りを推進するためのブックスタート事業、おはなし会の開催、子どもの本の紹介事業、幼稚園や保育園への移動図書館などを継続して実施して参ります。

 このほか、男女共同参画の啓発活動、子ども料理教室、環境副読本の配布、親子環境ツアー、甲斐市食生活改善推進員による親子での食育教室、小学校1年生から3年生の児童と保護者を対象に食育と地産地消を目的としたファミリー食育教室など様々な事業に取り組んで参ります。
 これら関連事業として、38事業を実施し、今を生き、将来を生きる力を育む「甲斐っ子づくり」に取り組んで参りたいと考えております。

 次に、「健やかで心ふれあう安心に暮らせるまち」についての施策であります。
 まず、障がい者福祉につきましては、新年度におきましても引き続き障がい者児が将来にわたり安心して暮らせるサービスの更なる充実を図って参ります。
 また、社会福祉協議会と連携し、基幹業務を委託、ワンストップでの相談支援体制を構築することで、体制、機能の充実を図ります。

 次に生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対しましては、生活困窮者自立支援法に基づく事業として、自立支援の強化を図るための相談支援などを引き続き実施して参ります。

 次に子育て支援についてであります。
 少子化には様々な要因が考えられますが、結婚・妊娠・出産・育児という一連の流れの中で、行政として様々な面からサポートの充実を図りたいと考えており、新たな事業として「甲斐市版ネウボラ推進プロジェクト」に取り組みます。
 この「ネウボラ」とは、フィンランドで始まった妊娠から出産、そして子育て中の母と子の心身の支援を行うサービスを意味しています。
 市でも若い女性が住みやすく安心して子育てができる環境整備、結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援の実現を図るためには、地域における包括的支援体制の構築が重要と考えており、その内容を検討し進めていきたいと考えております。
 その中で「(仮称)甲斐市子育て世代包括支援センター」を組織するとともに、これまで同様、母子の健康推進を図るため、妊産婦及び乳幼児を対象とした産後ケア事業、マタニティクラス、健康診査、健康相談、家庭訪問等の実施や不妊治療の助成、市単独事業として妊婦健診も継続して実施し、本市における子育て世帯の「安心感・安全感」を醸成して参ります。

 また、民設民営を導入し建て替えを行った竜王南あら川保育園につきましては、民間のノウハウを生かした保育の充実を図る一方で、公立保育園との切磋琢磨により、市内全体の保育の質の向上が期待できるものと考えております。
 松島保育園の建て替え事業におきましては、民設民営を導入することによる、事業者の募集を行います。また、今年度からスタートした子ども・子育て新制度の検証を行い、保育環境の更なる充実を図ることとしております。
 このほか、延長保育や休日保育、病児・病後児保育などの保育サービスの提供とともに、ファミリー・サポート・センター事業、子育てひろば、子育て教室などの充実にも努め、引き続き、ハード、ソフト両面において子どもを安心して産み育てる環境を整えて参ります。

 次に高齢者福祉についてであります。
 「第7次高齢者保健福祉計画・第6期介護保険事業計画」に基づき、健康づくりや社会参加、生きがい活動への支援や、地域住民やボランティアなど多様な社会資源の活用と、福祉関係団体、民間事業所との連携による、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、介護予防の推進、加えて介護ボランティアのポイント制度を活用し、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、ともに支え合う地域づくりに向けた取り組みを進めて参ります。
 併せて、地域包括支援センターでは、関係諸団体との連携による地域ケア会議の開催、新しい介護予防・日常生活支援総合事業への円滑な移行、相談支援体制の強化など、地域包括ケアシステムの構築に向け取り組んで参りたいと考えております。

 保健医療につきましては、生活習慣病の予防対策及び疾病の早期発見・早期治療のため、総合健診及び人間ドックの充実を図るとともに、がん検診無料クーポン券を配布するなど、がん検診推進事業も引き続き実施して参ります。
また、健康寿命への意識向上と健康づくりへの取り組みとして、新たに健幸ポイントラリー事業を実施して参ります。

 予防接種事業につきましては、感染症に関する正しい知識の普及を図るとともに、疾病予防のため各種定期予防接種を実施して参ります。このほか、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、介護サービス特別会計及び国民健康保険特別会計への繰出金としてそれぞれ所要の経費を計上し、安心して生活できる保健福祉サービス・保険事業を推進して参ります。

 次に、「美しい景観と快適で安全な都市機能を築くまち」についての施策であります。
 緑化の推進につきましては、花と緑あふれる「ガーデンシティ・甲斐」の実現のため、市民・企業・行政が連携した、各種事業を推進して参ります。
 また、秩序ある都市計画の構築を目指し、韮崎都市計画区域用途地域見直し等の業務にも引き続き取り組みます。

 次に、公園の整備についてであります。
 赤坂台総合公園などの都市公園や市立公園などにつきましては、市民の皆様が安全で快適に憩うことができるよう適切な維持管理に努めて参ります。
 西八幡地区に新たに計画している(仮称)上八幡公園につきましては用地取得に必要な費用を計上しております。

 次に、上・下水道の整備についてであります。
 まず、上水道事業につきましては、「甲斐市第2次水道ビジョン」に基づき、基幹管路の耐震化などに計画的に取り組み、引き続き災害に強い安全で安心な水の供給に努めて参ります。

 簡易水道事業につきましては、安定給水のため、所要の経費を簡易水道事業特別会計へ繰出金として計上致しております。

 下水道事業につきましては、生活環境の改善や河川の水質保全を図るため、引き続き下水道事業特別会計への繰出金を計上し、整備を進めて参ります。

 塩崎駅周辺整備事業につきましては、駅前広場関係工事も本格化しております。
 新年度においては、南口駅前広場の整備や、塩崎駅アンダーガードの拡幅工事について引き続き取り組んで参ります。

 道路整備につきましては、幹線道路整備を進めるとともに、市道の改良及び維持管理などを行って参ります。

 橋梁の長寿命化につきましては、長寿命化修繕計画に基づき、引き続き損傷の補修などに計画的に取り組んでいくこととしております。
 そのほか、木造住宅耐震化支援事業にも引き続き取り組んで参ります。

 次に、消防・防災の充実についてであります。
 常備消防費では、消防及び救急業務等の運営費として甲府地区広域行政事務組合及び峡北広域行政事務組合への負担金を計上致しております。
 新たな取り組みとして、地域における防災啓発活動や防災訓練等を実施し、災害時には避難所運営支援などを適切に行うことができる地域防災リーダーの養成に努めます。
 また、甲斐市地域防災計画に基づき、飲料水やアルファー米などの非常用食料の備蓄や避難所用パーテーション、応急給水栓などの防災備品の整備を計画的に行うなど、安全安心のための施策を充実強化して参ります。
 
 次に、防犯・交通安全の推進についてであります。
 防犯対策につきましては、犯罪を抑止するため、市民の自主的な生活安全活動への支援を行うとともに、引き続き防犯灯の設置や、青色防犯パトロールカーによるパトロールの実施などに努めて参ります。
 交通安全対策につきましては、カーブミラーなど交通安全施設の整備を図って参ります。また、市内の交通安全各種団体を支援するとともに、警察など関係機関と連携し、交通事故のない安全な環境づくりを推進して参ります。

 次に、「自然と生活が調和した環境を築くまち」についての施策であります。
 環境への取り組みにつきましては、「環境基本計画」に基づき各種施策を計画的に推進して参ります。
 地球温暖化防止や資源の循環利用への意識向上のため環境副読本の作成、環境講座や親子環境ツアーの実施などにより、環境教育や啓発活動を推進して参ります。
 また、ごみ減量化に向けたリサイクル意識及び生ごみ削減意識の啓発と推進強化を図って参ります。

 ごみ処理、し尿処理事業につきましては、中巨摩地区広域事務組合及び峡北広域行政事務組合、境川処分場建設事業の負担金を計上致しております。

 さて、12月の定例会でも申し上げましたが、今年度から本格的に取り組みを開始し策定いたしました「甲斐市バイオマス産業都市構想」につきましては、全国11の自治体と共に、農林水産大臣から「バイオマス産業都市」の認定を受けることができました。この「バイオマス産業都市」は、内閣府、農林水産省など7府省が共同でとりまとめた「バイオマス事業化戦略」に基づき、バイオマス産業を軸とした、環境にやさしく災害に強いまちづくりを目指すものであります。
 今後、構想の実現に向け、事業地の選定や経費、また、国の施策と連動した事業展開などの課題につきまして、具体的に進めて参る考えでありますが、事業の進捗にあたりましては今後とも、各段階において丁寧な説明に努め、ご理解を賜りたいと考えております。
 また、生ごみ減量化への研究施設として稼働しております甲斐市バイオマスセンターにおきましては学校の給食残渣を回収し、土壌改良や植物の発育促進などに有効といわれております液肥の精製を引き続き実施して参ります。

 次に「交流と協働による未来を拓く活力のあふれるまち」についての施策であります。
 農業振興につきましては、農業生産の基盤となる農地を保全し、農地の有効活用を図るとともに、耕作放棄地を解消し、特徴ある農業生産を進めていくことが重要であります。
 竜王赤坂地区活性化事業で取り組んでおります「赤坂とまと」の出荷につきましては6作目を迎え、甲斐市ブランドとして確立されておりますので、今後もなお一層のPRを図って参りたいと考えております。
 また、サツマイモの栽培につきましても本格芋焼酎「大弐」が特産品として定着するよう、その取り組みを推進して参ります。
 昨年度同様、今年度も若い世代の新規就農者が数人増えたことも喜ばしい話題であり、こうした世代が増加し、既存の農業従事者を始め流通関係者など様々な皆様の協力を得る中で、地域の活性化につながるよう施策の充実に努めて参りたいと考えております。
 そのほか、県が進めております、北部地域の茅ヶ岳東部広域農道整備事業及び中山間地域総合整備事業などの経費も計上致しております。

 次に、商工業の振興につきましては、甲斐市商工会と連携する中で、今年度認定を受けた創業支援事業計画への取り組みなど、地域産業の担い手である中小企業への経営及び創業促進支援を図って参ります。
観光推進事業につきましては、観光巡回バスの運行や甲斐市ちいさな旅などを実施するとともに、イベントやイルミネーション装飾など竜王駅を中心とした地域の魅力を発信する活動を続けている、竜王駅魅力発信協議会を引き続き支援して参ります。
 
 そのほか、おみゆきさんなどの催しにつきましても、市民交流のイベントとして実施して参ります。
 国際交流の推進につきましては、甲斐国際交流協会の活動が、さらに市民レベルで交流が図られるよう支援して参ります。
 男女共同参画事業の推進につきましては、「第3次甲斐ヒューマンプラン」に基づき、男女共同参画社会の実現に向け、各種事業に取り組んで参ります。
 地域自治の振興につきましては、自治会活動の支援や地域集会施設整備に係る補助金などを計上致しております。
 行政改革の推進につきましては、4つの重点事項を軸とした「第3次行政改革大綱」に基づき、質の高い行政サービスの実現に向け、より一層、努力して参ります。
 行政評価制度につきましては、引き続き、事務事業の評価・検証を行い、評価結果について公表しながら、より効率的で効果の高い事務事業の推進につなげて参ります。
 また、目標管理に基づく人事評価制度により、職員が自律的に地方分権、地方創生を担う人材へと成長できるよう取り組んで参ります。
 これらの取り組みにより、常に市民の声に耳を傾け、より質の高い行政サービスの提供に努めて参りたいと考えております。
 以上、主な事業の概要を申し上げたところであります。

 続きまして、特別会計、企業会計当初予算について御説明申し上げます。
 国民健康保険特別会計予算につきましては、保険給付費、後期高齢者支援金等、91億5千429万4千円を計上しております。
 後期高齢者医療特別会計予算につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金など、6億2千362万4千円を計上しております。
 介護保険特別会計予算につきましては、介護保険にかかる保険給付費など、44億8千175万8千円を計上しております。
 介護サービス特別会計予算につきましては、居宅支援事業費など、1千844万1千円を計上しております。
 住宅新築資金等貸付事業特別会計予算につきましては、償還金などとして、92万9千円を計上しております。
 簡易水道事業特別会計予算につきましては、建設改良費、償還金などとして、1億2千145万円を計上しております。
 地域し尿処理施設特別会計予算につきましては、2千838万6千円、農業集落排水事業特別会計予算につきましては、1千226万7千円をそれぞれ計上しております。
 下水道事業特別会計予算につきましては、下水道管渠布設工事、釜無川流域下水道維持管理負担金など、22億9千53万3千円を計上しております。
 合併浄化槽事業特別会計予算につきましては、合併浄化槽設置工事費など、2千840万8千円を計上しております。
 水道事業会計予算につきましては、13億2千117万円を計上しております。

 続きまして、平成27年度補正予算につきまして御説明申し上げます。
 一般会計補正予算(第7号)につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ10億1千386万7千円の追加補正をお願いするものであります。

 歳入につきましては、地方交付税、国庫支出金、県支出金、財産収入の増額と、分担金及び負担金、市債の減額が主なものであります。

 次に、歳出でありますが、まず、増額につきましては、財政調整基金等への積立、国民健康保険特別会計など7会計への繰出金、年金生活者等支援臨時福祉給付金 給付事業、自立支援給付事業、扶助費などが主な
ものであります。

 一方、減額につきましては、県議会議員選挙の選挙費や各種事業の確定に伴うものであります。

 繰越明許費といたしまして、民生費の年金生活者等支援臨時給付金給付事業を平成28年度へ繰り越すものであります。

 また、債務負担行為といたしまして、平成27年度に農業者が緊急経営安定化支援対策資金を金融機関から借り受けた場合の償還利子の補助として平成28年度から36年度まで設定するものであります。
地方債といたしまして、合併特例事業、臨時財政対策債の限度額を追加及び変更するものであります。

 続きまして、特別会計の補正予算につきまして御説明申し上げます。
 国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億6千883万5千円の追加補正をお願いするものであります。
 後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ719万6千円の減額補正をお願いするものであります。
 介護保険特別会計補正予算(第2号)につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億9千235万5千円の追加補正をお願いするものであります。
 介護サービス特別会計補正予算(第2号)につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ144万8千円の追加補正をお願いするものであります。
 住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、予算の総額は変更せず財源更正をお願いするものであります。
 簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5万3千円の追加補正をお願いするものであります。
 地域し尿処理施設特別会計補正予算(第2号)につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7万2千円の追加補正をお願いするものであります。
 下水道事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ8千952万9千円の減額補正をお願いするものであります。
 繰越明許費といたしまして、同時施工となる県道拡幅工事との工程調整のため公共下水道費の工事請負費などを平成28年度へ繰り越すものであります。
 地方債の補正といたしまして、流域下水道整備事業の限度額を変更するものであります。
 水道事業会計補正予算(第2号)につきましては、収益的収入の既決予定額の総額から13万5千円の減額補正を、収益的支出の既決予定額の総額に41万4千円の追加補正などをお願いするものであります。

 続きまして、条例議案につきまして御説明申し上げます。

 「山梨県市町村総合事務組合規約の変更の協議の件」につきましては、地方自治法第290条の規定により、議会に議決をお願いするものであります。

 「甲斐市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正の件」、「甲斐市の市長等の給与等に関する条例の一部改正の件」、「甲斐市職員給与条例の一部改正の件」につきましては、特別職及び一般職の国家公務員の給与改定等に伴い、所要の改正を行うものであります。

 「塩崎駅構内塩崎架道橋改築に関する施行協定の変更協定締結の件」につきましては協定金額を変更するもので、この変更協定の締結につきましては議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分の範囲を定める条例第2条の規定により、議会に議決をお願いするものであります。

 「甲斐市証人等の費用弁償に関する条例の一部改正の件」につきましては農業協同組合法等の一部を改正する等の法律の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。

 「甲斐市保健福祉センター条例の一部改正の件」につきましては、竜王中部公民館の建替えにより、整備を行っている間の公民館活動の代替え施設の一つとして竜王保健福祉センターを一般利用できるようにするため、所要の改正を行うものであります。

 「甲斐市立保育所条例の一部改正の件」につきましては、竜王南保育園に代わる民設民営事業者「社会福祉法人 城西福祉会」が平成28年4月から開園することに伴い、竜王南保育園は今年度末で
閉園になるため、所要の改正を行うものであります。

 「甲斐市保育の必要性の認定に関する基準を定める条例の一部改正の件」につきましては、勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を行うものであります。

 「甲斐市重度心身障がい者医療費助成条例の一部改正の件」につきましては、中学3年生までの医療費の窓口無料化に伴い、所要の改正を行うものであります。

 「甲斐市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件」、「甲斐市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための
効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正の件」につきましては、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴い、所要の改正を行うものであります。

 「甲斐市立学校設置条例の一部改正の件」につきましては、今年度末のしきしま幼稚園の閉園に伴い、所要の改正を行うものです。

 「甲斐市水道事業の設置等に関する条例の一部改正の件」につきましては、より効率的な水運用を図ることを目的とし、竜王水道事業と双葉水道事業を甲斐市水道事業として統合するために、所要の改正を行うものであります。

 「市道路線認定の件」につきましては、新たに5本の市道路線を認定するため、道路法第8条第2項の規定により議会に議決をお願いするものであります。

 「市道路線変更の件」につきましては、1本の市道路線の延長、及び幅員を変更するため、道路法第8条第2項の規定により議会に議決をお願いするものであります。
 
 「甲斐市行政不服審査会条例の制定の件」、「甲斐市法務専門職員の任用等に関する条例の制定の件」につきましては、行政不服審査法が施行されることに伴い、必要な事項を定めるものであります。
 
 「行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定の件」、「甲斐市固定資産 評価審査委員会条例の一部改正の件」につきましては、行政不服審査法が施行されることに伴い、所要の改正を行う
ものであります。

 以上、平成28年度の主要施策及び予算等に係る基本的な考え方並びに平成27年度補正予算及び条例議案等につきまして御説明申し上げましたが、何卒、よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げます。

 

平成28年2月26日

甲斐市長  保 坂  武

お問い合わせ

秘書政策課
電話:055-278-1678