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甲斐市役所 山梨県甲斐市公式サイト

マイナンバー【社会保障・税番号制度】(事業所向け)

2015年11月4日

マイナンバーキャラクター「マイナちゃん」.pngマイナンバー.jpg

 

平成27年10月5日からマイナンバー制度が始まりました! 

 マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)とは 

 国の行政機関や地方公共団体(甲斐市など)がそれぞれ管理する個人情報について、同一人であることを確認できるようにすることを目的に、住民票を有する全ての方に割り当てられる、1人ひとり異なる12桁の番号をマイナンバー(個人番号)といいます。また、個人だけでなく、法人にも13桁の法人番号が指定されます。

 このマイナンバーを社会保障、税、災害対策の分野で効率的に活用するしくみが、マイナンバー制度です。

 このマイナンバー制度により、国の行政機関や都道府県・市町村などの間の情報のやり取りをスムーズに進めることができるようになり、行政の手続きを簡素化したり、本当に行政サービスを必要としている方をきちんと支援したり、行政の無駄をなくしたりすることが可能となります。

    政府広報オンライン<マイナンバーとは?>

   政府広報パンフレット(2MB)

  ☆マイナンバーに関する詳しい説明は、こちらのページをご覧ください。

  マイナンバー(社会保障・税番号制度)について

マイナンバーの取得と利用

 民間事業者は、平成281月以降、税や社会保障などの手続を行うために、パートやアルバイトを含め、全従業員のマイナンバーを取得し、源泉徴収票や健康保険・厚生年金・雇用保険などの書類にマイナンバーを記載することになります。適切にマイナンバーを扱うために、導入に向け各種の準備を整える必要があります。また、マイナンバーをその内容に含む個人情報(特定個人情報)は適切に管理することが必要です。

  政府広報オンライン<事業者の皆様へ>

事業所向け資料

  内閣官房<フリーダウンロード資料>

  厚生労働省<社会保障・税番号制度の導入に向けて>

  国税庁<社会保障・税番号制度の早わかり>

  特定個人情報保護委員会<特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)>

事業所向け参考リンク

  内閣官房<マイナンバー 社会保障・税番号制度>

  厚生労働省<事業主の皆さまへ>

  国税庁<国税の番号制度に関する情報>

  特定個人情報保護委員会 

マイナンバーの利用範囲

 マイナンバーの利用範囲は、現在の法律では、社会保障、税、災害対策に限定されていますので、社会保障及び税に関する手続書類の作成事務を行う必要がある場合に限り、本人などにマイナンバーの提供を求めることが可能です。例えば、マイナンバーを社員番号や顧客管理番号として使用することはできません。また、法律で限定的に認められた場合を除き、マイナンバーの提供を求めることはできません。提供を求める時期は、当該事務の発生時点が原則ですが、契約の締結時など、当該事務の発生が予想できた時点で求めることは可能と解されます。収集に関しても、法律で限定的に認められた場合を除き、特定個人情報を収集できません。例えば、他人のマイナンバーをメモすること、プリントアウトすること、コピーを取ることは「収集」に当たります。一方、マイナンバーの提示を受けただけでは「収集」には当たりません。

マイナンバーを取り扱う場合の注意事項

 マイナンバーは、法律で限定的に明記された場合以外で、提供を求めたり、利用したりすることは禁止されています。本人の同意があったとしても、法律で認められる場合以外でマイナンバーの提供や利用はできません。マイナンバーを従業員から取得する際、法律で認められた利用目的を特定し、通知又は公表することが必要です。源泉徴収や年金・医療保険・雇用保険など、複数の目的でマイナンバーを利用する場合、まとめて目的を示しても構いませんが、後から利用目的を追加することはできません。改めて利用目的を通知・公表してください。

法人番号について

 法人番号は、株式会社などの法人等に指定される13桁の番号で、マイナンバーと異なり、原則として公表され、どなたでも自由に利用でき、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤です。詳細については、国税庁のホームページをご覧ください。

 国税庁<法人番号について>

特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について

 マイナンバーをその内容に含む個人情報(特定個人情報)について、情報の漏えいや法律違反が発生し、または発生するおそれがある場合は、被害の拡大を防止するため、関係機関が定めるガイドラインや特定個人情報保護委員会の規定に従い、直ちに適切な対応を行うとともに、関係機関に報告を行う必要があります。深刻な事態となることがないよう、十分に注意してください。

 特定個人情報保護委員会<ガイドライン> 

制度に関するお問い合わせ先(コールセンター)

 国では、マイナンバー制度に関する相談窓口としてコールセンターを開設し、幅広いご相談を受け付けています。

☆日本語窓口

  電話 0570-20-0178(全国共通ナビダイヤル)

☆外国語窓口

  電話 0570-20-0291(全国共通ナビダイヤル)

  ※英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語に対応しています。

☆受付時間

  平日午前9時30分~午後5時30分(土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く)  

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