本文へ移動 ご利用案内 |文字サイズ| 小さく 標準 大きく |背景色| ふりがなをつける 読み上げる

甲斐市役所 山梨県甲斐市公式サイト

マイナンバー【社会保障・税番号制度】

2016年3月14日

マイナンバーキャラクター「マイナちゃん」.pngマイナンバー.jpg 

 注意書き.jpg    

平成27年10月5日からマイナンバー制度が始まりました! 

マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)とは

マイナンバーQ&A

マイナンバー制度の効果

マイナンバー(個人番号)の通知が始まりました

マイナンバーカード(個人番号カード)

東日本大震災の被災者、DV・ストーカー・児童虐待で避難している方へ

制度に関するお問い合わせ先(コールセンター)

個人情報の保護

特定個人情報保護評価

事業者の皆さんへ

外国人住民の方へ(For Foreigners)

○広報掲載記事 平成27年9月号 平成27年10月号

 マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)とは 

 国の行政機関や地方公共団体(甲斐市など)がそれぞれ管理する個人情報について、同一人であることを確認できるようにすることを目的に、住民票を有する全ての方に割り当てられる、1人ひとり異なる12桁の番号をマイナンバー(個人番号)といいます。また、個人だけでなく、法人にも13桁の法人番号が指定されます。

 このマイナンバーを社会保障、税、災害対策の分野で効率的に活用するしくみが、マイナンバー制度です。

 このマイナンバー制度により、国の行政機関や都道府県・市町村などの間の情報のやり取りをスムーズに進めることができるようになり,行政の手続きを簡素化したり,本当に行政サービスを必要としている方をきちんと支援したり,行政の無駄をなくしたりすることが可能となります。

    政府広報オンライン<マイナンバーとは?> 

   政府広報パンフレット(2MB) 

マイナンバーQ&A

  政府広報オンライン<マイナンバーQ&A「マイナンバーの疑問にお答えします!」>

  内閣府提供<マイナンバーのいろはとよくある質問>

マイナンバー制度の効果 

 マイナンバー制度の導入により、次のような効果が期待されます。

☆所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。

☆添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。

☆行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。

  内閣官房<マイナンバーって、何?何のために導入されるの?>

マイナンバー(個人番号)の通知が始まりました 

 平成27年10月から、通知カード(マイナンバーを通知するカード)の発送が始まりました。

 通知カードは、氏名、住所、性別、生年月日、マイナンバーが記載された紙製のカードで、顔写真はなく簡易的な内容となっています。

 通知カーは書留により郵送され、説明書(パンフレット)と個人番号カード申請書(返信用封筒付き)が同封されています。受け取った際は、カードの券面、同封された書類をしっかりと確認していただくようお願いします。個人番号カード申請書を郵送することにより、写真付きの個人番号カードの交付を無料で受けることができますので、希望する場合は手続きを行ってください。

 現時点で、大部分にあたる対象者のお手元に届けることができましたが、郵便物の転送手続きをされている人や、郵便局での保管期限が経過した人の通知カードは、甲斐市役所に返戻され、市民窓口課において保管しています。通知カードの受取方法等については、市民窓口課にご相談ください。

※平成28年1月以降、新規の住民基本台帳カードの発行は行いませんが、発行済みの住民基本台帳カードは有効期限まで使用可能です。

  通知カード.jpg

マイナンバーカード(個人番号カード)

 通知カードは住民票がある全ての方に送られますが、マイナンバーカード(顔写真の入ったプラスチック製のカード)は、希望者にのみ交付されます。通知カードに同封された「個人番号カード申請書」等を提出することにより、無料で取得することができます(インターネット等によるオンライン申請や、一部の証明用写真機から申請する方法もあります。詳しくは、通知カードと一緒に送られた説明書(パンフレット)をご覧ください)。また、マイナンバーカードには顔写真が入りますので、単独で本人確認書類として使用できます。

  地方公共団体情報システム機構

  <郵便による申請方法> <パソコンによる申請方法> <スマートフォンによる申請方法>

  個人番号カード(表).jpg   

  【マイナンバーカード(表面)】 氏名・住所・生年月日・性別・顔写真などが表示されます。

  個人番号カード(裏).jpg

   【マイナンバーカード(裏面)】 マイナンバーなどが記載され、ICチップが搭載されています。

     内閣官房<カードが配布されるの?使い道は?>

居所情報の登録申請について

 東日本大震災の被災者、DV・ストーカー・児童虐待の被害者などで、お住まいの居所に住民票を移せない事情がある方や、施設・病院に入所等されている方で住民票の住所地に通知カードを受取る家族等が誰もいない方などは、通知カードを実際にお住まいの居所に郵送することもできます。

 申請方法などの詳細については、総務省のホームページをご覧ください。

  総務省<居所住所の登録について>

     通知カードの送付先に係る居所情報登録申請書.pdf(154KB)

     リーフレット.pdf(145KB)

制度に関するお問い合わせ先(コールセンター)

 国では、マイナンバー制度に関する相談窓口としてコールセンターを開設し、幅広いご相談を受け付けています。

  <内閣官房>マイナンバーに関するお問い合わせ 

 ☆マイナンバー総合フリーダイヤル

  電話 0120-95-0178(無料)

  平日 午前9時30分~午後10時

  土日祝 午前9時30分~午5時30分

   ※平成28年4月1日以降は、平日のみの対応となります(午前9時30分~午5時30分)。

 ☆全国共通ナビダイヤル

  マイナンバーカード等の紛失・盗難に関する相談 電話 0570-783-578

  ※マイナンバーカードの紛失、盗難などによる一時利用停止については、24時間365日受け付けます。

  日本語窓口 電話 0570-20-0178

  外国語窓口 電話 0570-20-0291

  ※英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語に対応しています。

  平日 午前9時30分~午後5時30分(土曜日・日曜日・祝日・年末年始は利用できません)  

個人情報の保護

 法律で定められた目的以外に、むやみに他人にマイナンバーを提供することはできません。

 他人のマイナンバーを不正に入手したり、他人のマイナンバーを取り扱っている人が、マイナンバーや個人の秘密が記録された個人情報ファイルを他人に不当に提供したりすると、処罰の対象になります。

  内閣官房<個人情報保護の仕組み>

特定個人情報保護評価

 特定個人情報保護評価とは、マイナンバーを含む個人情報を保有する地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。

 甲斐市でも、制度に従って公表を行っています。

  甲斐市の特定個人情報保護評価書の公表状況

事業者の皆さんへ

 事業者の皆さんは、行政手続などのため、従業員などのマイナンバーを取り扱う必要があります。社会保険の手続や源泉徴収票の作成などにおいて、従業員などからマイナンバーの提出を受け、書類などに記載していただくことになります。個人情報を守るため、マイナンバーは法律で定められた範囲以外での利用が禁止されており、またその管理に当たっては、安全管理措置などが義務付けられます。

  内閣官房 事業者向けマイナンバー広報資料(外部リンク)

  国税庁 社会保障・税番号制度<マイナンバー>(外部リンク)

 ※国の特定個人情報保護委員会において、法律が求める保護措置及びその解釈について、具体例を用いて分かりやすく解説したガイドラインを作成しています。

  特定個人情報保護委員会 事業者向け資料集(外部リンク) 

 ☆マイナンバーに関する事業所向けのページがありますのでご覧ください。

  マイナンバー【社会保障・税番号制度】(事業者向け)

外国人住民の方へ(For Foreigners)

 外国人住民で、日本語による説明書をご覧になれない方のために、日本語以外の言語による説明書がありますのでご利用ください。

 For Foreigners Registered as Residents in Japan.

 You will be notified of your 12-digit Social Security and Tax Number (also called Individual Number or "My Number"),beginning in October 2015.

  Multilingual Information

 関連リンク

  政府広報オンライン(外部リンク)

  内閣官房 社会保障・税番号制度(外部リンク)

  特定個人情報保護委員会(外部リンク)

ADOBE Readerのダウンロードへ

当ページのファイルはPDF形式になっています。
ファイルを開くにはAdobe Readerが必要です。お持ちでない方は、Adobe社から無償ダウンロードできます。
Adobe Readerのダウンロードへ