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甲斐市役所 山梨県甲斐市公式サイト

特定個人情報保護評価書の公表

2017年6月22日

特定個人情報保護評価書を公表しますマイナンバーキャラクター「マイナちゃん」.png

 

マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)とは 

 マイナンバー制度は、社会保障と税の各制度における効率性、透明性の向上を図り、給付や負担の公平性を確保するとともに、国民の利便性の向上を図ることが可能となるものです。

 この制度の導入によって、より正確な所得把握などが可能となり、社会保障・税の給付と負担の公平性が図られ、より公平・公正な社会を実現することが期待されています。併せて、社会保障・税にかかる各種行政事務の効率化が図られ、行政の過誤や無駄をなくすとともに、災害被災者支援に係る事務にも活用できるものです。

    政府広報オンライン<マイナンバーとは?>

 

  マイナンバーに関する詳しい内容は、こちらをご覧ください。

   社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について

特定個人情報保護評価(PIA

  特定個人情報保護評価とは、特定個人情報(マイナンバーを含む個人情報)を保有する地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。

  具体的には、特定個人情報ファイル(マイナンバーをその内容に含む個人情報ファイル又はデータベース等)を保有しようとする者に対して、特定個人情報ファイルを保有する前に、特定個人情報保護評価を実施することが原則として義務付けられており、特定個人情報ファイルを保有することで生じるリスクとそれに対する対策を、所定の様式に記入し、公表するものです。

 特定個人情報保護評価は、「事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止」「国民・住民の信頼の確保」を目的として実施するものです。個人のプライバシー等の権利利益の保護のためには、事後的な対応ではなく、事前に種々のリスクを分析し、対策を講ずることが重要となることから、特定個人情報ファイルを保有する前の段階で適切な保護措置を検討する必要があります。

 また、特定個人情報ファイルを取り扱う者が、入手する特定個人情報の種類、使用目的・方法、安全管理措置等について国民・住民に分かりやすい説明を行い、その透明性を高めることが求められます。特定個人情報保護評価は、評価実施機関が、どのような事務でどのような目的のために特定個人情報ファイルを取り扱うのか、個人のプライバシー等の権利利益の保護のためにどの
ような措置を講じているのかを具体的に説明することによって、国民・住民の信頼を確保することを目的としています。

しきい値判断フロー図

※「しきい値判断」とは、当該事務において特定個人情報保護評価書の作成が必要かどうか、必要な場合はどの評価書を作成すべきかを振り分ける作業のことをいいます。

 

  甲斐市では、次の19事務について、特定個人情報保護評価書の公表を義務付けられています。

評価実施機関 番号 区  分 評   価   書   名
甲斐市長 1 基礎項目評価 住民基本台帳に関する事務.pdf(177KB) 
2 基礎項目評価 個人住民税に関する事務.pdf(167KB) 
3 基礎項目評価 軽自動車税に関する事務.pdf(167KB)
4 基礎項目評価 固定資産税に関する事務.pdf(166KB)
5 基礎項目評価 国民健康保険税に関する事務.pdf(165KB)
6 基礎項目評価 国民健康保険に関する事務.pdf(160KB)
7 基礎項目評価 後期高齢者医療に関する事務.pdf(160KB)
8 基礎項目評価 障害者手帳の交付等に関する事務.pdf(157KB)
9 基礎項目評価 児童扶養手当に関する事務.pdf(164KB)
10 基礎項目評価 児童手当の支給に関する事務.pdf(150KB)
11 基礎項目評価 子ども・子育て支援に関する事務.pdf(166KB)
12 基礎項目評価 介護保険に関する事務.pdf(166KB)
13 基礎項目評価 母子保健に関する事務.pdf(166KB)
14 基礎項目評価 健康増進に関する事務.pdf(156KB)
15 基礎項目評価 予防接種に関する事務.pdf(160KB)
16 基礎項目評価 障害者自立支援給付事業等の実施に関する事務.pdf(163KB)
17 基礎項目評価 国民年金に関する事務.pdf(157KB)
18 基礎項目評価 こども医療費助成に関する事務.pdf(148KB)
19 基礎項目評価 ひとり親家庭医療費助成に関する事務.pdf(150KB)

  

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電話:055-278-1661