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甲斐市役所 山梨県甲斐市公式サイト

滞納処分の流れ

2015年9月10日

滞納処分の流れ

督促状送付

納期限が過ぎても納付の確認が出来ない方に対し、納期限を過ぎた20日以内に督促状を送付します。

 

納税催告

督促状を送付したにも関わらず納付の確認が出来ない方に対し、電話催告、文書催告書の送付、訪問等を行います。

 

財産調査

催告しても応じない滞納者について官公署、金融機関、生命保険会社、勤務先などに対し調査を行います。

 

滞納処分(財産差押)

財産調査により特定した財産は、法律に基づき強制的に差押を執行します。(法律により滞納者の財産を特定した場合は、差押をしなければならないとされています。)

差押の対象は土地・建物、預貯金、給与、生命保険、売掛金など様々です。

 

換価

差押えた財産を換価(現金に換える)して、滞納税に充てます。

土地・建物の換価の場合

差押えた不動産を公売(競売)し、売れた金額の内かかった経費を引いた金額を滞納税に充てます。

 税金の滞納処分根拠規定

     項目

税目

根拠規定

地方税法

国税徴収法

市県民税

第331条

第47条

固定資産税

第373条

第47条

軽自動車税

第459条

第47条

国民健康保険税

第728条

第47条

 

滞納処分に関するQA

Q1 納税者本人の同意のない財産の差押えは、違法ではないのですか?

A1 法律では、「督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないときは、財産を差し押えなければならない」(地方税法第331条など)と規定しています。以上のことから、差押え処分は事前連絡や、納税者の同意は必要とされず、正当な行政処分となります。

Q2 納税者本人の同意を得ず金融機関等へ財産調査を行うことは、個人情報保護法に違反しないのですか?

A2 税金を滞納した場合、国税徴収法に基づきすべての財産に対する調査が可能となります。法令に基づく調査のため、勤務先や金融機関などの関係機関は、執行機関である自治体の調査に協力しなければなりません。以上のことから、これらの財産調査は個人情報保護法には抵触しない、正当な財産調査となります。

Q3 市役所の職員は、税務署職員のような財産の差押えを行う権限を持っているのですか?

A3 市役所で徴税事務を行う職員は、地方税法の規定により、税の賦課徴収に係る検査及び調査又は延滞金の徴収等について市長の職務権限を委任された徴税吏員となります。徴税吏員の職務となる滞納処分の手続きは、国税徴収法に規定されていますが、地方税法をはじめとする公租公課の徴収に関する法令にも準用されていますので、滞納処分は「国税徴収法に規定する滞納処分の例による」ことになり、税務署職員と同様に法令に基づく滞納処分を自らの判断で執行できる権限を有しています。

納付が困難な止むを得ない理由がある方は必ず申し出てください

 災害、病気や失業、事業の休廃業により収入が著しく減少したなど、一時的に納期限までに納付が困難となるやむを得ない理由がある方は、「払えないから」とそのままにせず、担当課に必ずご相談ください。

 

お問い合わせ

収納課
電話:055-278-1680