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甲斐市役所 山梨県甲斐市公式サイト

工場立地法に基づく届出

2017年10月10日

 工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場立地法に基づき、一定規模以上の工場又は事業所(特定工場)の生産施設や緑地等につきましては、面積の基準が定められています。また、特定工場を新設・変更しようとする場合、この法律に基づく届出が必要となります。

 本市では、工場敷地の有効活用の促進や、新規工場の誘致を図ることを目的に、「甲斐市工場立地法に基づく緑地面積率等に係る準則を定める条例」を平成29年9月27日に制定し、緑地面積率等を緩和しました。

届出対象工場(特定工場)

≪業種≫製造業、電気供給業、ガス供給業及び熱供給業(水力発電所、地熱発電所及び太陽光発電所は除く)
≪規模≫敷地面積9,000平方メートル以上又は建築面積(水平投影面積)が3,000平方メートル以上

工場敷地利用基準

≪生産施設面積率≫敷地面積の30~65% (工場立地に関する準則:「別表第1」参照)

≪緑地面積率等≫                     

 

区域種別

 

  対象地域(用途地域)

〈市準則制定前〉

国準則

環境施設

(うち緑地)

〈市準則制定後〉

甲斐市

環境施設

(うち緑地)

 

第1種  

 

住居地域及び商業地域   25%(20%)以上       国基準

 

第2種

 

準工業地域   15%(10%)以上

 

第3種

 

工業地域及び工業専用地域   10%(5%)以上

 

第4種

 

 

 

用途地域の定めのない地域

 

 

及び都市計画区域外

 

  10%(5%)以上

※建築物屋上等緑化施設等の緑地面積への算入割合50%まで。

〈緑地とは〉 樹木が生育する区画された土地、低木又は芝などで表面が被われている土地など。
〈環境施設とは〉 緑地を含むほか、噴水、池、屋外運動場、広場、屋内運動施設、太陽光発電施設など。
〈建築物屋上等緑化施設等とは〉 屋上緑化施設、工場設備や太陽光発電施設の下に整備した芝生など。

届出の種類

≪新設≫ 特定工場を新設する場合又は増設、用途変更等により、特定工場に該当する場合
≪変更≫ 特定工場の届出内容の変更を行う場合
      ※軽微な変更(工場立地法施行規則第9条に該当)の場合、届出は必要ありません。
≪氏名等の変更≫届出者の氏名、住所を変更した場合
≪承継≫特定工場の譲受け、借受け、相続、合併又は分割により地位を承継した場合
≪廃止≫廃業又は特定工場でなくなった場合

届出時期

≪新設又は変更の届出≫工事着工前の原則90日前まで(場合により30日程度まで短縮可能)
≪氏名等の変更、承継の届出≫その事実が生じた場合、遅滞無く届出

提出部数・提出先

・提出部数 1部

・提出先 甲斐市建設産業部商工観光課

申請書のダウンロード

1.新設・変更届出様式.xls(174KB)

2.氏名(名称、住所)変更届出書.xls(29KB)

3.特定工場承継届出書.xls(30KB)

4.特定工場廃止届.xls(26KB)

関連リンク 

  ・ 工場立地法(経済産業省)

 

 

お問い合わせ

商工観光課
電話:055-278-1708