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甲斐市役所 山梨県甲斐市公式サイト

住宅の熱損失防止(省エネ)改修に係る固定資産税の減額

2014年3月10日

住宅の熱損失防止(省エネ)改修に係る固定資産税の減額

■制度の概要
  平成20年4月1日から平成30年3月31日までの間に、一定の熱損失防止改修工事を行い、かつ改修が完了した日から3月以内に市に申告した住宅に限り、改修工事が完了した翌年度の当該住宅に係る固定資産税額の3分の1に相当する額を減額するものです。 
 
■減額の要件
住宅の要件
 次の要件をいずれも満たしていること 
・平成20年1月1日以前から所在する住宅であること
・改修後の床面積が50平方メートル以上であること
※但し、賃貸住宅は対象外です。
工事要件
平成20年4月1日から平成30年3月31日までに改修工事が完了し、現行の
省エネ基準に新たに適合すること
改修工事の内容
 次の(1)から(4)までの工事のうち(1)の工事を含む改修工事を行うこと
(1)窓の改修工事(二重サッシや複層ガラスに取り替える工事)
(2)床の断熱改修工事
(3)天井の断熱改修工事
(4)外壁の断熱改修工事
改修工事の金額
 一戸あたり50万円を超えるもの
(平成25年3月31日までに改修工事に係る契約が締結された場合は30万
  円以上)
※但し、当該工事の費用に充てるため、国又は地方公共団体から補助金等の交付を受ける場合には、 費用から当該補助金の額を控除した額が上記金額を超えること
減額される税額及び範囲
改修家屋のうち居住部分に係る固定資産税(床面積120平方メートルまで)
の3分の1に相当する額
 
  • 「住宅耐震改修工事に伴う減額」との同時適用はありません。
  • 「居住安全(バリアフリー)改修工事に伴う減額」との併用が可能です。

減額期間

 改修工事が完了した翌年度分

申告期限

改修工事が完了した日から3月以内

提出書類

  1. 住宅の熱損失防止(省エネ)改修に係る固定資産税減額申告書(152KB)
  2. 納税義務者の住民票の写し(申告書に個人番号を記載している場合には不要)
  3. 現行の省エネ基準に適合することを証する「熱損失防止改修工事証明書」(証明書の発行機関:建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人) 
  4. 工事明細書(当該改修工事の内容及び費用が確認できるもの)
  5. 改修工事箇所の写真(改修前と改修後の写真)
  6. 領収書(改修工事費用が確認できるもの)
  7. 当該工事について、国又は地方公共団体から補助金等の交付を受ける場合は、その交付決定が確認できる書類

  ※平成28年1月以降は、個人番号や法人番号の記入が必要になりました。(個人番号カードまたは

    通知カード+本人確認証をご用意ください。)

 

問合せ・申告書提出先

甲斐市役所市民部税務課資産税係
竜王庁舎本館1階4番窓口 電話055-278-1663(内線1136~1139)