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甲斐市役所 山梨県甲斐市公式サイト

住宅耐震改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額

2013年11月22日

制度の概要

 建築物の耐震改修の促進を図るため、平成18年1月1日から平成30年3月31日までの間に一定の耐震改修工事を行い、かつ、改修工事が完了した日から3月以内に市に申告した住宅に限り、一定期間、当該住宅に係る固定資産税額の2分の1に相当する額を減額するものです。

減額の要件

 
住宅の種類
昭和57年1月1日以前から所在する住宅
改修工事の金額
一戸あたり50万円を超えるもの
 (平成25年3月31日までに改修工事に係る契約が締結された場合は30万円以上)
改修工事の内容 現行の耐震基準に適合した改修工事であること
減額される税額及び範囲
改修家屋のうち居住部分に係る固定資産税(床面積120平方メートルまで)の2分の1に相当する額

減額期間

 
工事終了日
減額期間
平成18年 1月 1日から
平成21年12月31日まで
 翌年度から3年度分
平成22年 1月 1日から
平成24年12月31日まで
 翌年度から2年度分
平成25年 1月 1日から
平成30年3月31日まで
 翌年度から1年度分

※当該住宅が要安全確認沿道建築物に該当する場合は、以下のとおり

工事終了日
減額期間
平成26年 4月 1日から
平成29年3月31日まで
 翌年度から2年度分

申告期限

  改修工事が完了した日から3月以内

提出書類

  1. 耐震改修申告書.pdf(125KB)
  2. 現行の耐震基準に適合した改修工事であることの証明書
    (証明書の発行機関:甲斐市役所建設課、建築士、指定住宅性能評価機関、指定確認検査機関、住宅瑕疵担保責任保険法人)
  3. 耐震改修に要した費用を証する書類(領収書等)

 

    ※平成28年1月以降は、個人番号や法人番号の記入が必要になりました。(個人番号カードまたは

      通知カード+本人確認証をご用意ください。)

 

    ※要安全確認沿道建築物の場合には必要書類が追加となりますので、別途お問合せにて確認願い

     ます。

 

 

問合せ・申告書提出先

甲斐市役所市民部税務課資産税係
竜王庁舎本館1階4番窓口 電話055-278-1663(内線1136~1139)

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お問い合わせ

税務課
電話:055-278-1663