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甲斐市役所 山梨県甲斐市公式サイト

法人市民税について

2016年1月6日

法人市民税について

法人市民税とは、市内に事務所・事業所または寮等を有する法人に対して課税される税金です。法人市民税額は、市内に事務所等を有することにより課税される「均等割」と、国税である法人税の額に税率を乗じて計算する「法人税割」の合計額となります。

法人市民税の納税義務者について

次に該当する法人は、法人市民税の納税義務があります。

  1. 市内に事務所等を有する法人
  2. 市内に寮等を有する法人
  3. 法人でない社団または財団で、代表者または管理人の定めのあるもの

申告の種類と申告納付の期限等(主なもの)

 

申告の種類申告納付期限
確定申告 事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内
中間(予定)申告 事業年度開始の日以降6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内
清算確定申告

残余財産の確定した日の翌日から1ヶ月以内

 

 

 

 

※ 申告書の提出期限が同時に納付期限となります。

均等割額の税率(年額)

 

資本金等の金額

市内の従業員数が50人を越える  

市内の従業員数が50人以下  

公共法人・公益法人(均等割が課税されない一部の法人は除く)、 NPO法人、格のない社団等
5万円

1千万円以下

12万円 5万円
1千万円超1億円以下 15万円 13万円
1億円超10億円以下 40万円 16万円
10億円超50億円以下 175万円 41万円

50億円超

300万円

法人税割の税率

法人税割額は、国税である法人税の額に税率を乗じて計算します。

※平成26年度税制改正により、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から法人税割の税率を引き下げます。

  改正前 改正後
税率 12.3% 9.7%

また、平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告の法人税割額について「前事業年度の法人税割額×4.7÷前事業年度の月数」(通常は6÷前事業年度の月数)とする経過措置が講じられます。

届出について

甲斐市内に新たに事務所等を新設した法人については、速やかに届出を行ってください。また、事務所等の閉鎖、移転、休業、解散等の事由が発生した場合にも、届出をお願いします(届出様式につきましては本市ホームページよりダウンロードすることができます)。

法人市民税関係様式

 

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お問い合わせ

税務課
電話:055-278-1663