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甲斐市役所 山梨県甲斐市公式サイト

産業立地事業費助成金制度

2013年11月15日

 製造業等の立地事業を行う事業者に対し助成金を交付する制度です。

対象業種

(1)製造業
(2)試験研究所
(3)バイオテクノロジー利用産業
(4)物流業
(5)本社機能移転等
(6)その他本市経済の活性化に著しく資するものとして市長が認める事業

助成要件

(1) 市内に新たに土地を取得し又は借地権(20年以上)を設定し、その3年以内に工場等を設置し、操業を開始する事業者。(ア~オ全てに該当すること)

ア 将来にわたって操業を継続する見込みがあること。

イ 土地取得費を除く投下固定資産額が3億円以上であること。

ウ 操業開始1年以内に操業に伴って増加する常時雇用労働者が10人以上で、市内から概ね3割以上確保できる見込みがあること。

エ 山梨県産業集積促進助成金の交付要件に該当すること。

オ 事業にあたり、環境保全に関する適切な措置が講じられる見込みについて市長の認定があること。 

 

(2)  本社機能移転等を行う者で、市内に新たに土地を取得、あるいは借地権(20年以上)を設定し、その3年以内に本社オフィス及び研究・研修施設を設置し、操業を開始する事業者。(ア~オ全てに該当すること)

ア 将来にわたって操業を継続する見込みがあること。

イ 土地取得費を除く投下固定資産額が1億円以上であること。

ウ 操業開始1年以内に操業に伴って増加する常時雇用労働者が10人以上で、市内から概ね3割以上確保できる見込みがあること。

エ 山梨県産業集積促進助成金の交付要件に該当すること。

オ 事業にあたり、環境保全に関する適切な措置が講じられる見込みについて市長の認定があること。

 

助成率

  • 製造業、物流業(新たに土地を取得した場合) : 投下固定資産額の2%(限度額あり)
  • 製造業、物流業(自社所有地新増設)、試験研究所、バイオテクノロジー利用産業、その他の対象業種 : 投下固定資産額の1%
  • 空き工場等を取得した場合 : 投下固定資産税額の1%

 (限度額あり)

立地に伴い増加する

常時雇用労働者数

助成限度額
10人~50人未満 6千万円
50人~100人未満 1億円
100人~500人未満 1億5千万円
500人以上 2億円

 

本社機能移転等助成率

  • 新たに土地を取得した場合 : 投下固定資産税額の2%
  • 空き工場等を取得した場合 : 投下固定資産税額の1%
  • 自社所有地で本社機能移転等を行う場合 : 投下固定資産税額の1%
  • 建物等を賃借した場合 :賃借料の1/10の額

    (限度額あり)

立地要件及び

常時雇用労働者数

助成限度額
新たに土地を取得あるいは空き工場等取得 常時雇用10人以上 2千万円
自社所有地 常時雇用10人以上 1億円

建物等の賃借 常時雇用10人以上

年200万円(3年間)

 

山梨県産業集積促進助成金概要
http://www.pref.yamanashi.jp/sangyo/seido/index.php

お問い合わせ

商工観光課
電話:055-278-1708