本文へ移動 ご利用案内 |文字サイズ| 小さく 標準 大きく |背景色| ふりがなをつける 読み上げる

甲斐市役所 山梨県甲斐市公式サイト

セーフティネット保証制度

2016年1月8日

 この制度(中小企業信用保険法第2条第4項)は、取引先等の再生手続等の申請や業況悪化等により、経営の安定に支障を生じている中小企業者について、事業所の所在地の市町村長の認定を受けることにより、山梨県信用保証協会の保証限度額の別枠化を行う制度です。認定要件と必要書類については、次のとおりです。

 

セーフティネット保証(1号認定:連鎖倒産防止)

1号認定

認定要件

必要書類

 
次のいずれかに該当すること。
 
(イ)申請者が、当該申請の時点において中小企業信用保険法第2条第4項第1号の規定による経済産業大臣の指定を受けた者(再生手続開始申立等事業者)に対して50万円以上の売掛金(役務の提供による営業利益で未収のものを含む)債権又は前渡金返還請求権を有していること。
 
(ロ)申請者が、当該申請の時点において当該再生手続開始申立等事業者に対して50万円未満の売掛金債権又は前渡金返還請求権しか有していないが、申請者の全取引規模のうち、当該再生手続開始申立等事業者との取引規模が20%以上であること。
 
・売掛金債権等証明するもの
(手形・小切手、売掛台帳、
  債権届出書等)※売上台帳又は工事台帳
   (税理士の印)
・許認可証の写し
・商業登記簿謄本の写し
1号指定事業者リスト

セーフティネット保証(5号認定:業況の悪化している業種)

5号認定

 

認定要件

必要書類

 
 
1 次のいずれかに該当すること。
 
(イ)売上高減少
 
  最近3ヶ月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。
   
(ロ)原油価格上昇
 
  原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む)の引上げが著しく困難であるため、最近3ヶ月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。
 
・認定申請書2部
 
 
 
・月別試算表(税理士の印)
・月別試算表の内容を証明できる資料
 (例:売上台帳・工事台帳など)
・確定申告書の写し
・決算書等の写し
・許認可証の写し
・商業登記簿謄本または定款の写し
 
 
 
2 申請様式
 
  事業と指定業種の関係
 
(1)1つの指定業種に属する事業のみを営んで いる場合、又は営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合。
 右記:申請様式(イ)、(ロ)-(1)
 
(2)主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定 業種である場合であって、主たる業種及び申請者全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合。
 右記:申請様式(イ)、(ロ)-(2)
 
(3)指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えていることによって、申請者全体の売上高等が認定基準を満たす場合。
 右記:申請様式(イ)、(ロ)-(3)
 
※売上高等の減少等には、原油等の仕入価格の上昇を製品等の価格に転嫁できていないことを含む。
 
注)事業と指定業種の関係(1)から(3)について
  複数の関係に当てはまる場合、どの関係に基づいて認定申請を行うかは、申請者が選択可能。
 
 

セーフティネット保証(7号認定:金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整)

7号認定

認定要件

必要書類

 
次の(1)~(3)すべての条件を満たすこと。
 
(1)金融機関からの総借入残高のうち、7号指定機関からの借入残高の占める割合が10%以上あること。
 
(2)(1)の7号指定金融機関からの直近の借入金残高が前年同期比で10%以上減少していること。
 
(3)金融機関からの直近の総借入残高が前年同期比で減少していること。
 
・残高証明書(借入をしているすべての金融機関の直近のもの及び前年同日のもの)
・決算書等の写し
・許認可証の写し
・商業登記簿謄本の写し
指定金融機関リスト

ADOBE Readerのダウンロードへ

当ページのファイルはPDF形式になっています。
ファイルを開くにはAdobe Readerが必要です。お持ちでない方は、Adobe社から無償ダウンロードできます。
Adobe Readerのダウンロードへ

お問い合わせ

商工観光課
電話:055-278-1708