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甲斐市役所 山梨県甲斐市公式サイト

特別児童扶養手当

2017年3月31日

 特別児童扶養手当とは、身体又は精神に中程度以上の障がいのある20歳未満の児童を監護する父母や養育者に支給することにより、児童の福祉の増進を図ることを目的とした、児童のための手当です。

特別児童扶養手当の受給資格と手続き

手当を受けることができる方

 手当を受けることができる方は、20歳未満で、身体又は精神に中度以上の障がいをお持ちのお子さんを監護している父もしくは母、又は父母にかわってその児童を養育している方(養育者)です。

 ただし、次の場合には手当は支給されません。

(1)児童や、父もしくは母、又は養育者が日本国内に住所がないとき
(2)児童が、障がいを支給事由とする公的年金を受けることができるとき
(3)児童が、児童福祉施設等に入所しているとき


必要書類

 申請時に必要な書類について.pdf(146KB)

手当の支払い

 手当は県知事の認定を受けると、認定請求をした翌月分から、4月、8月、11月の年3回、支払月の前月分までの手当が支払われます。(ただし、11月は当月分まで)


所得による支給制限 

 手当の受給者、配偶者及び扶養義務者の前年の所得が一定額以上の場合、その年の8月分から翌年の7月分まで、手当の支給が停止されます。

手当の額

 ・手当は、対象児童の数と等級に応じて支給されます。
 ・手当額は、通常年1回、4月に改定されます。
 

等級

障害程度

月 額

1級

(重度障がい児)

H29.4月~  51,450円

2級

(中度障がい児)

H29.4月~  34,270円

手当を受けている方の届出義務

 手当の受給者は、次のような届出義務がありますので、事由が生じたときにはすみやかに窓口へ申し出ていただきます。

提出書類
こんな場合に提出していただきます。
所得状況届
認定を受けている全ての方が、毎年8月12日から9月11日までの間に提出し、支給要件の審査を受けます。
額改定届
(1)支給対象児童が減少した場合。
(2)支給対象児童の障がい程度が軽減した場合。
額改定請求書
(1)支給対象児童が増加した場合。
(2)支給対象児童の障がい程度が増進した場合。
手当証書忘失届
手当証書を紛失した場合。
継続認定請求書
児童の障がいの程度についての認定の適正を期すため、必要に応じて定められた時期に診断書等を提出していただき手当を受けられるのか再判定を受けなければなりません。
資格喪失届
受給資格がなくなった場合。
その他の届
受給者や児童の住所・氏名が変わったなどの場合。

※届出が遅れたり、届出を行わなかったりした場合には、手当の支給が遅れたり、受けることができなくなったり、手当を返還していただくことになったりしますので、注意して下さい。

お問い合わせ

福祉課
電話:055-278-1691