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甲斐市役所 山梨県甲斐市公式サイト

第2次甲斐市行政改革大綱及び実施計画

2013年10月15日

  本市では、平成17年度から平成21年度を計画期間とする第1次甲斐市行政改革大綱において、一定の成果をあげることができました。
 しかし近年は、世界規模の経済不況や地方分権の更なる進展、少子高齢化などの社会経済情勢の変化により、本市を取り巻く環境はめまぐるしく変革しています。
 特に行財政環境は、国からの地方交付税や地方譲与税は減額される一方で、公共施設の耐震工事などの投資的な経費の増加や少子高齢化に伴う社会保障費は増加するため、今後、財源不足が予想されます。
 このような状況の中、真の行政システム構築のため、職員一人ひとりが意識を高揚させることにより、より効率的・効果的で足腰の強い行政運営を継続することを目的とした『第2次甲斐市行政改革大綱及び実施計画』を策定しました。
 大綱では、現在甲斐市の置かれている状況を把握しながら、行政改革に取り組む4つの視点と6つの重点項目を設定し、行政改革の方向性を定めました。
 実施計画では、各担当課による施策等の具体的な取り組みを示し、第2次行政改革の主眼を置く「市民と行政との協働によるまちづくり」を中心に、より良い甲斐市を目指すため74項目に取り組みます。
 なお、第2次行政改革の計画期間については、開始年度は平成22年度から、終了年度は第1次甲斐市総合計画が終了となる平成27年度までとします。
 そのうち平成22年度から24年度までを前期計画、平成25年度から27年度までを後期計画とし、平成24年度に、国などの動向を把握したうえで各施策等の見直しを行い、後期計画を策定します。

 

第1章 第2次甲斐市行政改革大綱(858KB)

第2章 実施計画(1MB)

資料編(1MB)

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お問い合わせ

企画財政課
電話:055-278-1662