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目次
１ 総括
（１）人件費の状況（普通会計決算）
（２）職員給与費の状況（平成17年度普通会計決算）
※１ 市長・議員など特別職の職員や非常勤の職員に支払われる給与、共済組合、公務災害補償の負担金等は給与費には含まれていません。
※２ 職員手当には、退職手当は含まれていません。
（３）ラスパイレス指数の状況
※１ ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。
※２ 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものです。なお、甲斐市の類型は ll−2に区分されます。
２ 職員の平均給与月額、初任給等の状況
（１）職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（平成18年４月１日現在）
[1]一般行政職
[2]技能労務職
[3]看護保健職
※１ 「平均給料月額」とは、各職種の職員の基本給の平均です。
※２ 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、住居手当、時間外勤務手当などの諸手当の合計額です。
（２）職員の初任給の状況（平成18年４月１日現在）
（３）職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（平成18年４月１日現在）
３ 一般行政職の級別職員数等の状況（平成18年４月１日現在）
４ 職員手当の状況
（１）期末・勤勉手当（平成17年度支給実績）
※1 職制上の段階・職務の級などによる加算措置（５％〜１５％）があります。
※2 勤勉手当の支給月数は「勤務成績が良好な職員」に該当する者の支給月数です。
（２）退職手当（平成18年４月１日現在）
※ 退職手当の１人当たり平均支給額は、平成17年度に退職した職員に支給された平均額です。
（３）特殊勤務手当（平成18年４月１日現在）
（４）時間外勤務手当
（５）その他の手当（平成18年４月１日現在）
５ 特別職の報酬等の状況（平成18年４月１日現在）
（１）市長等
※（ ）は、平成18年10月１日改定後数値
（２）議 員
※（ ）は、平成18年10月１日改定後数値
６ 職員数の状況
（１） 採用及び退職の状況（平成17年度）（人）
（２）部門別職員数の状況と主な増減理由（各年４月１日）（人）
※これまでの定員適正化の取組みにより、職員数は、総務省が示した標準的な職員数と
比較して健全な状態を維持しています。
（３）年齢別職員構成の状況（平成１8年４月１日現在）
（４）定員適正化計画の数値目標
７ 勤務時間その他の勤務条件の状況
（１）勤務時間の状況（正規の勤務時間）
ア 職員の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり40時間とする。
イ 職員の勤務時間の割振りは、午前８時30分から午後５時15分までとする。なお、この勤務時間中に午後零時15分から45分の休憩時間並びに正午から、及び午後3時から15分ずつの休憩時間を置く。
（２）一般職員の年次有給休暇の使用状況（平成17年）
（３）特別休暇の導入状況（主な特別休暇と付与日数）（平成17年度）
ア 骨髄提供のための休暇 必要と認められる期間
イ ボランティア休暇 ５日の範囲内の期間
ウ 婚姻休暇 ５日の範囲内の期間
エ 分娩休暇 産前は分娩予定日前8週間、産後は出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間
オ 育児休暇 生後１年６月に達しない子を育てる場合、１日２回それぞれ30分間以内の期間
カ 夏季休暇 原則として連続する５日の範囲内の期間
キ 子の看護休暇 小学校就学の始期に達するまでの子の看護のための休暇 ５日の範囲内の期間
（４）育児休業及び部分休業の利用状況（平成17年度）
育児休業は最大で３年間取得可能であり、また、子を養育するための継続的な勤務を促進し、職員の福祉と公務の円滑な遂行を確保するための制度として部分休業の制度を設けており、１日２時間の範囲内で部分休業を取得することが可能です。
ア 育児休業及び部分休業の取得者数
イ 育児休業の承認期間（平成17年度中に新たに取得した職員に限る。）
ウ 部分休業の承認期間（平成17年度中に新たに取得した職員に限る。）
（５）介護休暇の取得状況（平成17年度）
配偶者、父母、子等で負傷、疾病又は老齢により日常生活を営むのに支障があるものの介護をするために、６月の範囲内で介護休暇を取得することができます。
取得期間
８ 分限及び懲戒処分の状況（平成17年度）
（１）分限処分者数
（２）懲戒処分者数（行為別）
９ 職員研修の実施状況（平成17年度）
（１）市町村職員研修所研修
（２）派遣研修（市町村職員中央研修所）
（２）派遣・交流研修（国、県など）
１０ 福祉及び利益の保護の状況
（１）厚生福利事業の概要（平成17年度）
ア 職員の健康診断の状況
イ 産業医による健康研修の実施
ウ 職員互助会助成事業 平成18年４月１日現在会員数 521人
（２）公務災害補償の状況（平成17年度）
※地方公務員災害補償基金による補償の状況
平成18年度甲斐市の給与・定員管理等について
甲斐市の給与・定員管理等について
- 総括
- 職員の平均給与月額、初任給等の状況
- 一般行政職の級別職員数等の状況（平成18年４月１日現在）
- 職員手当の状況
- 特別職の報酬等の状況（平成18年４月１日現在）
- 職員数の状況
- 勤務時間その他の勤務条件の状況
- 分限及び懲戒処分の状況（平成17年度）
- 職員研修の実施状況（平成17年度）
- 福祉及び利益の保護の状況
１ 総括
（１）人件費の状況（普通会計決算）
| 区分 | 住民基本台帳人口 （H18.3.31現在） |
歳出額 Ａ |
実質収支 | 人件費 Ｂ |
人件費率 （Ｂ／Ａ） |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成17年度 | 72,744人 |
22,905,122（千円） |
1,508,416（千円） |
3,650, 849（千円） |
15.9% |
（２）職員給与費の状況（平成17年度普通会計決算）
| 職員数 Ａ | 給与費 | 一人当たり給与費 （Ｂ／Ａ） |
|||
|---|---|---|---|---|---|
| 給料 | 職員手当 | 期末･勤勉手当 | 計 Ｂ | ||
| 436人 |
1,608,808（千円 ） |
269,929（千円） |
656,339（千円） |
2,535,076（千円） |
5,814（千円） |
※２ 職員手当には、退職手当は含まれていません。
（３）ラスパイレス指数の状況
| 区分 | 平成17年4月1日現在 | 平成18年4月1日現在 |
|---|---|---|
| 甲斐市 | 94.1 | 94.8 |
| 県内市町村平均 | 94.7 | 95.2 |
| 類似団体平均 | 97.5 | 96.8 |
| 山梨県 | 100.0 |
99.6 |
※２ 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものです。なお、甲斐市の類型は ll−2に区分されます。
２ 職員の平均給与月額、初任給等の状況
（１）職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（平成18年４月１日現在）
[1]一般行政職
| 区分 | 平均年齢 | 平均給料月額 | 平均給与月額 |
|---|---|---|---|
| 甲斐市 | 41.9歳 |
332,200円 |
388,191円 |
| 類似団体平均 | 44.2歳 |
353,581円 |
430,161円 |
| 国 | 40.4歳 |
328,477円 |
381,212円 |
[2]技能労務職
| 区分 | 平均年齢 | 平均給料月額 | 平均給与月額 |
|---|---|---|---|
| 甲斐市 | 52.8歳 |
243,100円 |
257,415円 |
| 類似団体平均 | 47.2歳 |
309,505円 |
354,311円 |
| 国 | 48.4歳 |
286,500円 |
318,595円 |
[3]看護保健職
| 区分 | 平均年齢 | 平均給料月額 | 平均給与月額 |
|---|---|---|---|
| 甲斐市 | 35.4歳 |
286,000円 |
336,953円 |
| 類似団体平均 | 36.4歳 |
288,944円 |
359,401円 |
| 国 | 37.6歳 |
292,549円 |
325,290円 |
※２ 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、住居手当、時間外勤務手当などの諸手当の合計額です。
（２）職員の初任給の状況（平成18年４月１日現在）
| 区分 | 甲斐市 | 国 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 初任給 | 2年後の給料額 | 初任給 | 2年後の給料額 | ||
| 一般行政職 | 大卒 |
170,200円 |
180,400円 |
170,200円 |
180,400円 |
| 高卒 |
138,400円 |
145,400円 |
138,400円 |
145,400円 |
|
| 技能労務職 | 高卒 |
135,600円 |
142,700円 |
135,600円 |
142,700円 |
| 看護保健職 | 大卒 |
198,800円 |
207,500円 |
198,800円 |
207,500円 |
（３）職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（平成18年４月１日現在）
| 区分 | 経験年数10年 | 経験年数15年 | 経験年数20年 | |
|---|---|---|---|---|
| 一般行政職 | 大卒 |
256,600円 |
300,400円 |
347,500円 |
| 高卒 |
208,800円 |
260,500円 |
307,700円 |
|
| 技能労務職 | 高卒 |
200,900円 |
226,600円 |
267,600円 |
| 看護保健職 | 大卒 |
270,300円 |
315,300円 |
346,500円 |
３ 一般行政職の級別職員数等の状況（平成18年４月１日現在）
| 区分 | １級 | ２級 | ３級 | ４級 | 5級 | 6級 | 7級 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 標準的な職 | 主事 技師 |
主任 | 主査 | 副主幹 | 主幹 | 課長 室長 館長 |
部長 支所長 次長 局長 |
− |
| 職員数 |
25人 |
49人 |
92人 |
49人 |
42人 |
29人 |
10人 |
296人 |
| 構成比 |
8.4% |
16.6% |
31.1% |
16.5% |
14.2% |
9.8% |
3.4% |
100.0% |
４ 職員手当の状況
（１）期末・勤勉手当（平成17年度支給実績）
| 区分 | 甲斐市 | 国 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| ６月期 | 12月期 | 計 | ６月期 | 12月期 | 計 | |
| 期末手当 |
1.40月分 |
1.60月分 |
3.00月分 |
1.40月分 |
1.60月分 |
3.00月分 |
| 勤勉手当 |
0.70月分 |
0.75月分 |
1.45月分 |
0.70月分 |
0.75月分 |
1.45月分 |
※2 勤勉手当の支給月数は「勤務成績が良好な職員」に該当する者の支給月数です。
（２）退職手当（平成18年４月１日現在）
| 区分 | 甲斐市 | 国 | ||
|---|---|---|---|---|
| 自己都合 | 勧奨・定年 | 自己都合 | 勧奨・定年 | |
| 勤続20年 |
23.50月分 |
30.55月分 |
23.50月分 |
30.55月分 |
| 勤続25年 |
33.50月分 |
41.34月分 |
33.50月分 |
41.34月分 |
| 勤続35年 |
47.50月分 |
59.28月分 |
47.50月分 |
59.28月分 |
| 最高限度 |
59.28月分 |
59.28月分 |
59.28月分 |
59.28月分 |
| 一人当たり 平均支給額 |
8,149千円 |
21,395千円 |
− |
− |
（３）特殊勤務手当（平成18年４月１日現在）
| 区分 | 全職種 | ||
|---|---|---|---|
| 支給実績（平成17年度決算額） | 310千円 | ||
| 支給職員１人当たり平均支給年額（平成17年度決算） | 5,351円 | ||
| 職員全体に占める手当支給職員の割合 | 11.9% | ||
| 手当の種類（手当数） | 6種 | ||
| 手当の名称 | 主な支給対象業務 | 左記職員に対する支給単価 | |
| 防疫等作業手当 | 感染症等の防疫作業 | 1回800円 | |
| 野犬等処理手当 | 野犬等の捕獲、死骸処理 | 1回800円 | |
| 精神衛生業務従事手当 | 精神障害者の訪問指導等 | 1回800円 | |
| 有害薬物取扱手当 | 有害なガス、薬品を使用する作業 | 1回800円 | |
| 行旅病人等取扱手当 | 行旅病人等の収容、死体処理等 | 1人1,800円 1体6,000円 | |
| 災害出動手当 | 火災現場等への出動 | 1回800円 | |
（４）時間外勤務手当
| 支給実績（平成17年度決算額） |
112,636千円 |
| 職員１人当たり平均支給年額（平成17年度決算） |
231千円 |
（５）その他の手当（平成18年４月１日現在）
| 手当の 名称 |
内容 | 支給実績 （平成17年度実績） |
支給職員１人 当たり平均支給 年額 （平成17年度決算） |
|---|---|---|---|
| 扶養手当 | １ 配偶者 月額13,500円 ２ 配偶者以外の扶養親族２人まで、それぞれ月額6,000円 配偶者のいない場合の１人目月額11,000円 扶養親族でない配偶者を有する場合の１人目 月額6,500円 ３ その他の扶養親族 5,000円 ※ なお、16歳から22歳までの子の場合には、5,000円が加算される。 |
53,762（千円） |
253,596円 |
| 住居手当 | １ 借家・借間居住者 月額12,000円を超える家賃を負担している職員に対し家賃の額に応じ、 月額27,000円まで支給 ２ 自宅所有居住者 月額４,000円 |
24,326（千円） |
119,253円 |
| 通勤手当 | １ 交通機関等利用者 運賃等に応じ 月額55,000円まで支給 ２ 自家用車等利用者 通勤距離に応じ 月額55,000円まで支給 |
15,876（千円） |
45,886円 |
５ 特別職の報酬等の状況（平成18年４月１日現在）
（１）市長等
| 区分 | 給料月額 | 期末手当 | 退職手当 |
|---|---|---|---|
| 市長 |
740,000円 （750,000円） |
6月期 2.125月分 12月期 2.325月分 計 4.450月分 |
給料月額×在職月数×42／100 |
| 助役 |
620,000円 （630,000円） |
6月期 2.125月分 12月期 2.325月分 計 4.450月分 |
給料月額×在職月数×25／100 |
| 収入役 |
580,000円 （ ? ） |
6月期 2.125月分 12月期 2.325月分 計 4.450月分 |
給料月額×在職月数×24／100 |
（２）議 員
| 区分 | 報酬月額 | 期末手当 |
|---|---|---|
| 議長 副議長 議員 |
340,000円 （400,000円） 300,000円 （360,000円） 250,000円 （350,000円） |
6月期 1.60月分 12月期 1.75月分 計 3.35月分 |
６ 職員数の状況
（１） 採用及び退職の状況（平成17年度）（人）
| 行政職 | 看護・保健職 | 技能労務職 | 計 | |
|---|---|---|---|---|
| 採用者数 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 退職者数 |
15 |
0 |
3 |
18 |
| （参考：平成18年４月１日採用者数） | ||||
| 行政職 | 看護・保健職 | 技能労務職 | 計 | |
| 採用者数 |
4 |
0 |
0 |
4 |
（２）部門別職員数の状況と主な増減理由（各年４月１日）（人）
| 部門 | 平成18年 (a) |
平成17年 (b) |
対前年増減数 (a)−(b) |
主な増減理由 （平成17年） |
|---|---|---|---|---|
| 一般行政部門 |
334 |
344 |
△10 |
|
| 特別行政部門 |
90 |
93 |
△3 |
|
| 公営企業等会計 |
51 |
52 |
△1 |
|
| 合計 |
475 |
489 |
△14 |
事務統廃合縮小、退職者不補充 |
比較して健全な状態を維持しています。
（３）年齢別職員構成の状況（平成１8年４月１日現在）
| 区分 | 20歳 未満 |
20歳〜 23歳 |
24歳〜 27歳 |
28歳〜 31歳 |
32歳〜 35歳 |
36歳〜 39歳 |
40歳〜 43歳 |
44歳〜 47歳 |
48歳〜 51歳 |
52歳〜 55歳 |
56歳〜 59歳 |
60歳 以上 |
計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 職員数 |
0 |
5 |
30 |
61 |
50 |
50 |
45 |
56 |
78 |
59 |
40 |
1 |
475人 |
（４）定員適正化計画の数値目標
| 計画期間 | 数値目標 | 平成２２年４月１日現在における 定員の数値目標 |
|
|---|---|---|---|
| 始期 | 終期 | ||
|
平成17年4月1日 |
平成22年3月31日 |
合併時職員数から純減10% |
450人 |
７ 勤務時間その他の勤務条件の状況
（１）勤務時間の状況（正規の勤務時間）
ア 職員の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり40時間とする。
イ 職員の勤務時間の割振りは、午前８時30分から午後５時15分までとする。なお、この勤務時間中に午後零時15分から45分の休憩時間並びに正午から、及び午後3時から15分ずつの休憩時間を置く。
（２）一般職員の年次有給休暇の使用状況（平成17年）
| 総付与日数 (a) |
総使用日数 (b) |
全対象職員数 (c) |
平均使用日数 (b)／(c) |
消化率 (b)／(a) |
|---|---|---|---|---|
|
19,346日 |
4,129日 |
488人 |
8.5日 |
21.3％ |
（３）特別休暇の導入状況（主な特別休暇と付与日数）（平成17年度）
ア 骨髄提供のための休暇 必要と認められる期間
イ ボランティア休暇 ５日の範囲内の期間
ウ 婚姻休暇 ５日の範囲内の期間
エ 分娩休暇 産前は分娩予定日前8週間、産後は出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間
オ 育児休暇 生後１年６月に達しない子を育てる場合、１日２回それぞれ30分間以内の期間
カ 夏季休暇 原則として連続する５日の範囲内の期間
キ 子の看護休暇 小学校就学の始期に達するまでの子の看護のための休暇 ５日の範囲内の期間
（４）育児休業及び部分休業の利用状況（平成17年度）
育児休業は最大で３年間取得可能であり、また、子を養育するための継続的な勤務を促進し、職員の福祉と公務の円滑な遂行を確保するための制度として部分休業の制度を設けており、１日２時間の範囲内で部分休業を取得することが可能です。
ア 育児休業及び部分休業の取得者数
| 区分 | 男性職員 | 女性職員 | 計 |
|---|---|---|---|
| 平成17年度中に新たに育児休業を取得した職員 |
|
11 |
11 |
| 平成17年度中に新たに部分休業を取得した職員 |
|
|
0 |
| 平成16年度から引き続き育児休業を取得している職員 |
|
11 |
11 |
| 平成16年度から引き続き部分休業を取得している職員 |
|
|
0 |
| 平成17年度中に新たに育児休業が取得可能となった職員 |
|
10 |
10 |
イ 育児休業の承認期間（平成17年度中に新たに取得した職員に限る。）
| 期間 | 6月以下 | 6月超え 1年以下 |
1年超え 1年6月以下 |
1年6月超え 2年以下 |
2年超え 2年6月以下 |
2年6月超え 3年以下 |
計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 取得職員数 |
|
3 |
7 |
1 |
|
|
11 |
ウ 部分休業の承認期間（平成17年度中に新たに取得した職員に限る。）
| 期間 | 6月以下 | 6月超え 1年以下 |
1年超え 年6月以下 |
1年6月超え 2年以下 |
2年超え 2年6月以下 |
2年6月超え 3年以下 |
計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 取得職員数 |
|
|
|
|
|
|
0 |
（５）介護休暇の取得状況（平成17年度）
配偶者、父母、子等で負傷、疾病又は老齢により日常生活を営むのに支障があるものの介護をするために、６月の範囲内で介護休暇を取得することができます。
| 要介護者の続柄別 | 配偶者 | 父母 | 子 | その他 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取得職員数 |
|
|
|
|
0 |
取得期間
| 期間 | 1月以下 | 1月超え 2月以下 |
2月超え 3月以下 |
3月超え 4月以下 |
4月超え 5月以下 |
5月超え 6月以下 |
計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 取得職員数 |
|
|
|
|
|
|
0 |
８ 分限及び懲戒処分の状況（平成17年度）
（１）分限処分者数
| 処分事由 | 降任 | 免職 | 休職 | 降給 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 勤務実績が良くない場合 |
|
|
|
|
0 |
| 心身の故障の場合 |
|
|
|
|
0 |
| 職に必要な適格性を欠く場合 |
|
|
|
0 |
|
| 職制、定数の改廃等により廃職、過員を生じた場合 |
|
|
|
|
0 |
| 刑事事件に関し起訴された場合 |
|
|
|
|
0 |
| 条例で定める事由による場合 |
|
|
|
|
0 |
| 計 | 0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
（２）懲戒処分者数（行為別）
| 処分の具体的事由 | 戒告 | 減給 | 停職 | 免職 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 給与・任用に関する不正 |
|
|
|
|
0 |
| 一般服務違反関係 |
|
|
|
|
0 |
| 一般非行関係 |
|
|
|
|
0 |
| 収賄等関係 |
|
|
|
|
0 |
| 道路交通法違反 |
|
|
|
0 |
|
| 監督責任 |
|
|
|
|
0 |
| 計 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
９ 職員研修の実施状況（平成17年度）
（１）市町村職員研修所研修
| 研修課程名 | 開催回数 | 修了者数（延べ） |
|---|---|---|
| 階層研修 | 30 | 353 |
| 専門研修 | 18 | 45 |
| 実務研修 | 21 | 74 |
| 特別研修 | 12 | 20 |
| リーダー研修 |
1 |
1 |
| 計 | 82 | 493 |
（２）派遣研修（市町村職員中央研修所）
| 研修課程名 | 開催回数 | 修了者数 |
|---|---|---|
| 入門法令実務 | ５月24日から５月27日まで | 1 |
| 人事管理事務 |
６月１５日から６月２４日まで |
1 |
| データベースマスター |
８月２３日から８月２６日まで |
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| 市町村合併セミナー |
９月２１日から９月２２日まで |
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| 給与構造改革セミナー |
１０月３１日から１１月１日まで |
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| 議会事務 |
２月２日から２月９日まで |
1 |
| 計 | 6 |
（２）派遣・交流研修（国、県など）
| 派遣先 | 派遣期間 | 派遣者数 |
|---|---|---|
| 山梨県総務部市町村課 | 平成16年10月1日から平成17年9月30日まで | 1 |
| 山梨県福祉保健部長寿社会課 |
平成17年 ４月1日から平成１9年3月31日まで |
1 |
| 計 | 2 |
１０ 福祉及び利益の保護の状況
（１）厚生福利事業の概要（平成17年度）
ア 職員の健康診断の状況
| 対象職員数 | 受診者数 | 受診率 |
|---|---|---|
|
493人 |
281人 |
57.0% |
ウ 職員互助会助成事業 平成18年４月１日現在会員数 521人
（２）公務災害補償の状況（平成17年度）
| 区分 | 一般行政職 | 看護保健職 | 技能労務職 | 計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 認定件数 | 件 |
|
2 |
2 |
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